2019 1月2019年1月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
金融機関からの返済負担が重く、抜本的な資金繰り対策を打ちたい、そんな方にお勧めなのが補助金を活用した経営改善計画の策定（405事業）です。この制度は、現在は財務状況に課題があるものの、事業内容に将来性がある、又は改善の余地があるものの財務的側面から自助努力では経営の改善が困難な方に対し、認定支援機関による支援を受けて金融機関に対して条件変更を依頼する計画を策定するための費用の補助を受けることができる制度です。
補助金の額は事業規模によりますが、計画の策定とその後のフォローアップ費用の総額の3分の2（上限200万円）まで負担してもらえます。経営改善計画（405事業）による制度を受けるためには、金融機関の同意が必要であり、その同意には基本的に金融支援が必要となります。この金融支援について、認定支援機関と共に具体的にどのような金融支援が必要か検証し、金融機関に対して交渉をします。
これら金融機関との交渉をサポートするのも認定支援機関の役割です。また、経営改善計画を認定支援機関に依頼することで、客観的な角度から提案を受けることができます。
京都本部 太田
昨年の年末（平成30年12月14日）に平成31年度の税制改正大綱が発表されました。今回の改正では、車体課税の抜本的見直しや個人版の事業承継税制が創設されるなどの改正が盛り込まれています。
また、今年の10月からは消費税が10%に引き上げられ、軽減税率が導入される予定です。消費税に関しては経過措置も設けられており、ご質問の多い所でもあります。
何かお困りのことがありました、担当者まで何でもお聞きください。
池袋本部 楢原一典
