2018年12月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
■ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１８年１２月１０日号
２０１８～２０２０年度経済見通し
～１８年７－９月期ＧＤＰ２次速報後改定
経済・金融フラッシュ ２０１８年１２月１２日号
企業物価指数（２０１８年１１月）
～石油製品の下落を受けて
前月比で８ヵ月ぶりの下落
統計調査資料
第１５４回中小企業景況調査 （２０１８年１０-１２月期）
■経営情報レポート
職場環境を整え社員のパフォーマンスを向上させる
労働安全衛生法改正のポイント
■経営データベース
ジャンル：マーケティング サブジャンル：商品・市場・物流
団塊の世代とベビーブーマーの違い
マーチャンダイジングの傾向
■医療情報ヘッドライン
改定直後２カ月分の概算医療費を公表
医療費７.０兆円で前年同期比０.８％増
→厚生労働省
予防・健康事業を推進するため、
保険者のインセンティブを大幅強化
→経済財政諮問会議、未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、
規制改革推進会議合同会議
■経営TOPICS
統計調査資料
平成２９年度 介護給付費等実態調査の概況
（平成２９年５月審査分～平成３０年４月審査分）
■経営情報レポート
個人情報の定義が明確化
個人情報保護法改正の概要とその留意点
■経営データベース
ジャンル：人材･人事制度 サブジャンル：コーチング
コーチングとは
コーチング導入による効果
ふるさと納税が始まって早10年。
ふるさと納税の情報を専門にした情報サイトなどがテレビCMとして流れるなど、すっかり私たちの暮らしに定着しましたね。
私もここ数年でふるさと納税を行っていますが、決まって12月に駆け込み納税となっています。
今年こそは早い時期にじっくり返戻品を吟味しようと思っていたのですが、結局例年通りの駆け込みになりそうです。
制度が始まったころは、ふるさと納税をした場合に確定申告を行わなくてはなりませんでしたが、現在は確定申告をしなくても控除が受けられるワンストップ特例を利用することができるようになりました。こちらの特例を利用するためには、寄付を行った都度自治体へ特例申請書等を提出する必要があります。（寄付の翌年1月10日必着）。
ただし、6団体以上に特例を申請した場合や、医療費控除などを適用するために確定申告をした場合などは特例の申請が無効となる為、確定申告により控除を受けることとなります。
最近は、還元率の高い返戻品への取り扱いに議論が高まっているようですが、せっかくの制度ですので上手に利用していきたいですね。
茨城本部 香川
今年も
残すところあと一月で終わろうとしています。
毎年、この時期になると気忙しい毎日に翻弄されながらも
この一年にあったことを自然と振り返ってしまいます。
個人的な事ですが、
私は、今年の６月から優和東京本部でお世話になりましたので
今年は私にとって、とても大きな変化があった年になりました。
新しく学ぶことも多く、毎日新鮮な気持ちで過ごした下半期でした。
これからも、この気持ちを忘れずに過ごしていきたいと思います。
東京本部 酒井
■医療情報ヘッドライン
地域医療構想実現に向けた取組み
公立･公的医療機関約半数が病床削減合意
→経済財政諮問会議
費用対効果評価品目を新薬収載時に選定
価格調整も同時期、分析に臨床専門家を
→厚生労働省 中央社会保険医療協議会
■経営TOPICS
統計調査資料
平成２８年度 介護保険事業状況報告（年報）
■経営情報レポート
医療法改正で広告規制が強化
ウェブ広告の見直しポイント
■経営データベース
ジャンル：医業経営 サブジャンル：ナレッジマネジメント
情報を経営品質の向上に役立てる仕組み
ナレッジの種類
早いもので、今年も残り１か月となりました。
会社を経営なさっている方は、そろそろ年末調整作業に追われている頃に差し掛かることかと思います。
また、個人事業の方は確定申告の準備もそろそろ、、、と重い腰を上げてご準備されたり、年賀状の準備等、年末は特に忙しいですよね。
お正月には、親族で集まれられることが多いかと思います。遠方に住んでいるお子様お孫様にお会いできるのも大変楽しみですね。
こういったときに重要な話ができるよう準備が必要です。年末が近づくとますます忙しくなってまいりますので、相続税で現状不安に思われている方は年内にある程度整理をつけて今後の話をなさってはいかがでしょうか？
京都本部 木下
◆リーダーに必要な資質はオーナーシップと大局観
◆考えが実現できる時を探っておく
◆企業が上場しなくなった理由（米国）
◆大なる立志と小さい立志は常に調和する
法人が役員等に対して貸付金を有している場合、原則として利息を収受しなければならない。その際の利率については、一般的には以下の利率で計上していれば問題はなさそうである。①法人が他から借り入れていた場合で、それとひも付きのときは、その借入金の利率 ②法人が他から借り入れをしていない場合は、年１．６％（平成３０年の特例基準割合による利率）。 たまに利息計上をしていない場合があるようだが、その場合には税務調査において指摘される場合があります。その際の利率については、高い利率により計上するよう言ってくることもあるようです。過去の判例等では、６％や１0％といった利率が出てくるが、現在の時代背景にはあっていないと感じる。ただし、あとで面倒なことにならないように、前もって適正な利息を計上しておきましょう。
京都本部 中村
