2018 10月2018年10月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
平成３０年１０月１日より、京都市で宿泊税の徴収が始まりました。
東京都や大阪府では数年前から導入されていた宿泊税が、観光都市・京都でもスタートした形です。東京都や大阪府では、１人１泊１０，０００円以上から宿泊税が徴収されるのに対し、京都市では、宿泊料金が１円であっても宿泊税が徴収されるのが特徴です。このように、宿泊料金に関わらず、民泊を含めた全宿泊施設で課税する制度は、全国初となります。
旅館・ホテル・ゲストハウス等の宿泊業者の方は、その月１カ月分の宿泊に係る宿泊税について、翌月末日までに、申告書を京都市に提出し、かつ同日までにその金額を納付しなければなりません。
従って、１番最初の手続きとしては、平成３０年１０月１日から３１日までに預かった宿泊税について、１１月３０日までに、京都市に申告・納付することになります。なお、一定の要件を満たす小規模な事業者の方については、３ヵ月ごとに申告・納付する特例もあります。
京都本部 吉田
