2018 8月2018年8月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
■ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１８年８月２２日号
トルコ・ショックとＥＵ
～経済・金融システムよりも気掛かりな
移民・難民政策への影響
経済・金融フラッシュ ２０１８年８月２０日号
【タイＧＤＰ】
４-６月期は前年同期比＋４.６％増
～観光業鈍化で景気減速も高成長を維持
■経営TOPICS
統計調査資料
統計調査資料
毎月勤労統計調査 （平成３０年６月分結果速報）
■経営情報レポート
中小企業の生産性を向上させる！
テレワークの導入・実践法
■経営データベース
ジャンル：経営実務 サブジャンル：ナレッジマネジメント
ナレッジ・マネジメントとは
ナレッジマネジメントの手法
■医療情報ヘッドライン
平均寿命、男性81.09歳、女性87.26歳
心疾患死亡確率は男女とも全年齢で上昇
→厚生労働省
健康・医療・介護の連結ビッグデータに
新たな識別子（医療ID）を採用せず
→厚生労働省 医療等分野情報連携基盤検討会
■経営TOPICS
統計調査資料
介護保険事業状況報告（暫定） （平成３０年２月分）
■経営情報レポート
在宅医療で活かす「特定行為」
これからの医療を支える看護師の役割
■経営データベース
ジャンル：人材･人事制度 サブジャンル：経営ビジョン達成型人事制度
「病院理念」「経営ビジョン」とは
経営ビジョン達成型人事制度の構築
■ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１８年８月１３日号
２０１８・２０１９年度経済見通し
（１８年８月）
経済・金融フラッシュ ２０１８年８月１６日号
貿易統計（１８年７月）
～米国向けを中心に輸出が弱い動き
■経営TOPICS
統計調査資料
２０１８(平成３０)年４～６月期
四半期別ＧＤＰ速報 （１次速報値）
■経営情報レポート
平成３０年度 各種支援制度の概要を理解する！
中小企業施策 活用のポイント
■経営データベース
ジャンル：営業拡大 サブジャンル：顧客調査
顧客調査の重要性
顧客調査の事前準備
■医療情報ヘッドライン
カルテ開示費用は合理的な範囲内に
医師の立ち会い必須は不適切と明示
厚生労働省 医政局
２０１４年度消費税補填率で集計ミス
診療報酬での補填に限界と日医会長
厚生労働省 医療機関等における消費税負担に関する分科会
■経営TOPICS
統計調査資料
病院報告 （平成３０年１月分概数）
■経営情報レポート
医療従事者の勤務環境改善に向けた
クリニックの「働き方改革」
■経営データベース
ジャンル：医業経営 サブジャンル：広報戦略
クリニックにおける広報戦略
看板・パンフレット作成のポイント
2018年3月30日に公表されました「収益認識に関する会計基準」。業界ではこの新たな取り組みに対する対応の準備が進みつつあります。
収益認識に関する会計基準（以下、収益認識会計基準といいます。）とは、これまで企業会計原則において規定されていた「売上高は実現主義」という漠然とした内容をより具体的にするために、収益に関する包括的な基準設定のために開発された新しい会計基準です。
この会計基準は企業会計原則より優先して適用される会計基準となりますが、中小企業においては従前の企業会計原則等によることができるとされているため、中小企業の会計に関する指針や中小企業の会計に関する基本要領によることもできます。
また、国税庁でも早々にこの収益認識会計基準への対応について、「法人税法22条の2」及び「法人税法施行令18条の2」並びに個別通達の改正を行いました。基本的な姿勢はこの収益認識会計基準の考え方を取り込んでいくことになります。
この収益認識会計基準の基本原則は、「約束した財又はサービスの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を認識する」であり、収益認識について次の5ステップをクリアする必要があります。
ステップ1
顧客との契約を識別する。
ステップ2
契約における履行義務（収益認識の単位）を識別する。
ステップ3
取引価格を算定する。
ステップ4
契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5
履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
ステップ3では、値引き、リベート等、変動性のある金額が含まれる場合には、その変動部分を見積り、その部分を増減して取引価格を算定することになります。この対価を「変動対価」といいます。
変動対価として見積られた額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めることとなります。
変動対価は一定の要件を満たすものに限り、法人税法上もその対価の額を収益（益金）として認識することとなります。これは「合理的で実現可能な時価による収益（益金）計上が可能になった」といえる対応になります。
しかし、一部の変動対価は、その変動見込み（減収見込み）を法人税法は控除できないものはあります。
それは「返品権付き販売」です。
返品権付き販売とは、主にこれまでの返品調整引当金の対象となっていたものをいいます。
この販売を行う場合、次のとおり会計と税務でズレが生じます。
会計上の仕訳と税務上の仕訳が異なります。 ややこしいので図を作成しました。
下記のPDFをクリックしてください。図解が表示されます。
↓
返品調整引当金は今回の変動対価の登場で、損金経理要件を満たさないこととなるため、法人税法上は廃止されることとなります。出版業等、特定の業種による無条件買戻し契約による販売を行う会社にとっては大きなインパクトとなります。そのため、国税庁も突然の廃止による影響を懸念し、経過措置を設けて段階的に廃止していくことを決めました。
税理士法人優和は、最新の会計基準・税制動向へのいち早い対応が可能な組織体制を構築しております。収益認識に関する会計基準への対応はぜひ、税理士法人優和までご相談下さい。
京都本部 太田
■ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１８年７月３１日号
２０１８年４-６月期の実質ＧＤＰ
～前期比０.２％（年率１.０％）を予測
経済・金融フラッシュ ２０１８年７月３１日号
鉱工業生産１８年６月
～４-６月期は２四半期ぶりの増産も、
ＩＴ関連の在庫積み上がりが続く
■経営TOPICS
統計調査資料
労働力調査（基本集計） 平成３０年（２０１８年）６月分（速報）
■経営情報レポート
職場の規律を正し、トラブルを未然に防止する！
人事労務リスクマネジメント
■経営データベース
ジャンル：その他経営関連 サブジャンル：不動産証券化
不動産を証券化するメリット
ノンリコースローンとは
■医療情報ヘッドライン
特区でのオンライン服薬指導に限り
薬剤服用歴管理指導料が算定可能
→厚生労働省 中央社会保険医療協議会総会
西日本豪雨の医療保険制度の対応報告
住居全半壊等は１０月末迄窓口負担なし
→厚生労働省 中央社会保険医療協議会総会
■経営TOPICS
統計調査資料
最近の医療費の動向/概算医療費 （平成２９年１２月）
■経営情報レポート
診療所による取り組みの実際
かかりつけ医機能と在宅医療
■経営データベース
ジャンル：リスクマネジメント サブジャンル：リスクマネジメントと安全管理体制
理想的な医療安全管理体制
コミュニケーション活性化による改善策
