2018 6月2018年6月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
京都市宿泊税制度が平成30年10月1日よりスタートします。それに伴い、税理士法人優和京都本部では、京都市とタイアップして宿泊税徴収事務導入支援について「旅館・ホテル事業者向けのセミナー」を開催しています。
セミナーでは宿泊税の目的や使途，宿泊料金の考え方や税率などの税の仕組み，市への申告納入方法，領収書等について説明します。
また，セミナーに合わせて，原則，旅館ホテル組合員向けに，各事業所の経理事務について税理士が個別アドバイスを行う個別相談会を実施します。
セミナーは6月、7月に随時実施していますが、詳細に関しては、京都市のオフィシャルサイトに掲載されていますので、ご確認ください。
京都本部 吉川
中小企業では全体的に業況が回復傾向にあると言われているが設備老朽化により生産性向上に不安要素があります。このたびその悩みを解消する後押しとして認定を受けた中小企業が新たに取得した設備に係る固定資産税については，市町村の判断によって，３年間最大でゼロとする特例が設けられるようになりました。
これが先端設備等導入計画です。
業種問わず最近は人手不足の声を耳にするようになり、併せて働き方改革の取り組みにより厳しい事業環境を乗り越えるために老朽化した設備を一新させて労働生産性を向上させることを目的とした措置になっています。
また「固定資産税最大ゼロ」以外の支援として「資金繰り支援」や「補助金における優先採択（審査時の加点）」も備えられています。新しい設備導入をご検討の事業者様はこの制度の確認が必須です。
ただし、すべての事業者様がこの制度を受けられるわけではありませんので自身が対象の事業者か？購入する設備が対象の設備か？また導入計画申請には当税理士法人が認定を受けている経営革新等支援機関の事前確認が必須です。設備を購入からはこの制度が使えませんので、必ず購入前にご相談を。
京都本部 加藤
