2018 4月2018年4月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
日本を出国する人から1,000円を徴収する国際観光旅客税法が賛成多数で可決・成立しました。2019年1月7日以降の出国に導入され、対象は日本から航空機や船舶で出国する2歳以上の人です。
日本人・外国人を問わず、航空券などの料金に上乗せして1人あたり1,000円が課税されます。航空機の乗員や入国後24時間以内に出国する乗り継ぎ客などは除外されます。
政府は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に訪日客を4,000万人とする目標を掲げており、税収は観光振興に活用するようです。
京都本部 玉生
ウォーキングする時や、電車に乗る時に、携帯電話で音楽を聴くときがあります。
いろんなアーティストの曲を“ランダム聞く”と設定した後に、一瞬、「あの曲聞きたい」と思うと、その通りの曲が選ばれることがよくあってびっくりします。
「まさか、気持ちが読み取られているのかな」とゾッとしました。
最新のiphoneXでは、利用者の行動に合わせて、着信音や設定音を自動で変えるそうです。朝、目が覚めて携帯を見る。まだ起きるのには早いから、うとうとしている。すると、iphoneは“この人はうとうとしながらも、起きている”と判断しアラームの音を自動で小さくするそうです。まるでiphoneに目がついているようだとか。
先日、行った回転寿司の受付はペッパーくんがやっていたり、もうすぐ路線バスが自動運転になるかも知れないと聞いたりと、どんどん生活にAIが馴染んできています。ですが、その先には2038年問題で誤作動するかもしれない心配があったりして、考えれば考えるほど、全てAIに頼ってしまっていいのかなと不安な気持ちになりました。
人間の気持ちがAIに読み取られる日がくるのでしょうか？
もう来ているのかもしれませんね。
埼玉本部 武井
H30年税制大綱にも掲載されたいましたが、日本からの出国時に1人1,000円の徴収する「国際観光旅客税(出国税)法」が今月(４月)１１日に参院会議で与党などの賛成多数で可決、成立したそうです。
税収は、国立公園や文化財の外国解説の充実などの観光振興に活用されるそうです。
出国税は、１回の出国につき航空券などに1,000円上乗せされる仕組みです。日本人、外国人ともに課税対象になるとのこと。施行日は、2019年1月からだそうです。
旅行は楽しいですが、納税する機会も増えていきそうです。
茨城本部 田口
ここのところ、お菓子やカップ麺などで定番商品の変わり種商品が売られているのをよく見かけるようになりました。
温泉まんじゅう味のアイスやペペロンチーノ風やきそばなど…、どんな味なのかなと気になります。
変わり種商品を打ち出す企業の狙いの一つには、定番商品の活性化があるそうです。
変わり種商品を試し、もしそれがイマイチな味であれば定番商品はやっぱりいいなとなるだろうなと確かに思います。
ただ一方で、変わり種のお菓子がおいしかったのでまた買いたいと思っても、レギュラー化されず少々がっかりしたこともあります。
変わり種商品を多く投入すると企業の商品開発は大変になると思いますが、消費者には楽しさをもたらしていると感じます。
これからもスーパーやコンビニなどで変わり種商品を見かけるのを楽しみにしたいと思います。
東京本部 安藤
平成30年度の税制改正で、中小企業者等が活用する頻度の高い租税特別措置法である『交際費等の損金不算入制度』と『少額減価償却資産の特例』の期限がそれぞれ２年間延長され平成32年3月31日まで延長されることとなりました。
『交際費等の損金不算入制度』は法人税法上で全ての法人において、交際費の接待飲食費の50％を損金に算入する事が出来ます。中小法人については、①.接待飲食費の50％を損金算入する ②800万円までの交際費を損金算入する。このどちらかの項目から選択する事が出来ます。そのため、接待飲食費が年間1,600万円以上であれば①を、接待飲食費が年間1,600万円未満であれば②を選択することで、より多くの額を損金算入する事ができます。税法上の交際費は、租税特別措置法上で一定の定義がありますが、実務的には交際費と認められるかどうかの判定が難しい場合もございますので注意が必要です。
『少額減価償却資産の特例』は、中小企業や個人事業主が30万円未満の減価償却資産を取得した場合、一定の要件の下でその減価償却資産の年間取得額の合計300万円までを損金算入することが認められています。対象となる中小企業・個人事業主は①青色申告書を提出している②常時使用する従業員の数が1000人以下の法人または個人事業主の方となります。利益確保を目的とする事業年度では、この特例を適用せずに通常の減価償却を選択する事も可能です。
上記2つの制度を上手に活用することで中小企業や個人事業主にとって、大きなメリットとなります。
京都本部 櫻井
私事ですが、先週高校生になる子供の入学式に行ってきました。
幸いまだ桜の花も残っており、天候にも恵まれ入学式らしい日和でした。
式も終わり各教室でホームルームが行われた後、いきなり初対面のお母さんから話しかけられました。何かというと
「お子さんしつけ糸ついたままですよ。」
帰宅後制服を見ると真っ白な糸がしっかりとついていました（笑）
最後に私が確認をすればよかったのかもしれませんが、子供にはこれも一つ勉強ですね。多少恥ずかしい思いをした方が気を付けるようになる、と信じて見守ることにします。
埼玉本部 渡部
平成19年10月1日付で郵政民営化がされたわけですが、それよりも前（平成19年9月30日まで）に郵便局に預けられた、「定額」「定期」「積立」の定期性の郵便貯金についてはすべての預金が満期を過ぎているそうです。
これらの預金を払い戻し等なにもせずそのままにしておくと、満期後20年2ヵ月で払い戻しの権利が消滅し、預金が没収され消滅してしまうそうです。
なんとも驚きの事実ですが、もし該当する預金をお持ちの方がいらっしゃいましたら、早めに払い戻しの手続きをされたほうがよいでしょう。
なお、郵政民営化後（平成19年10月1日）以降に預け入れた貯金につきましては、この規定の対象外となるそうです。
茨城本部 武田
入学、入社、異動、転勤…新たなスタートを切る人々の目立つ季節である。
希望と不安を胸に…実のところ不安のが大きいと言う人もいるのだろう。
不安、大いに結構。初めての事、新しい事に挑むのである。不安があるくらいでちょうどいい。
知らない事、わからない事があって当たり前だと腹を括って。そして正直に真摯に取り組むのみである。
先達、先輩の言葉に素直に耳を傾け、素直に質問をし。取り組みながら我がものとしていけばいい。
新たな環境に臨まれる人々よ、配慮はしても遠慮はするなかれ。
東京本部 本多
