2018 3月2018年3月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
ストック・オプションとは、予め決められた価格（行使価格）で株式を購入する権利を言い、会社が役員・従業員に対して報酬の一種として付与するものです。
株式を買う価格は決められている一方で、会社の業績が良くなって株価が上がるほど高く売ることができるので、付与された役員・従業員のモチベーションに繋がります。
また、付与時点では会社からのキャッシュアウトはない一方で、会社が発展すれば多額の利益を役員等に与える可能性があることから、手元資金に乏しいベンチャー企業や将来上場を目指す会社が、優秀な人材を確保したい場合に特に有効であるとされています。
ストック・オプションを付与された役員・従業員の課税関係は、「税制適格ストック・オプション」に該当するかどうかによって異なります。
・ 権利付与時 → 課税されない
・ 権利行使時 → 「税制適格」に該当すれば課税されないが、該当しなければ課税される
・ 株式譲渡時 → 課税される
「税制適格」に該当するか否かは、そのストック・オプションが一定の要件を満たしているかどうかによるのですが、これに該当するかどうかによって、付与された側の税負担が大幅に変わってくる場合もあるため、付与する会社側での制度設計が重要となります。
ストック・オプションの付与を検討されている会社の方も、ストック・オプションを付与されたが税金がどうなるのかわからないという方も、是非とも税理士法人優和にご相談下さい。
京都本部 吉田
東京オリンピック開催などで今後、宿泊施設不足が懸念されていますが、その解消方法として住宅宿泊事業法(民泊新法)が平成30年6月15日から施行されます。これに向けて3月15日から事業の届出受付が開始されました。
現在は旅館業法で民泊は原則禁止されていますが、施行により一定の基準を満たす住宅について届出手続を行うだけで年間180泊まで民泊事業を開始することを認められます。ただし、各都道府県や市町村によっては条例などで地域や期間を制限されていることもあるようです。
空き室や空き家の有効利用の一つとしては考えてみるのもいいかもしれません。
京都本部 高木
