2017 4月2017年4月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
確定申告も事務所の大掃除も終わり、さあ実家に衣替え＆掃除に帰るぞーと予定していたところ、2年ぶりに風邪を引いてしまいました。
何十年？も昔寝ていれば治ると病院に行かず寝ていたところ、喉が腫れて水も飲めなくなり入院して以来、喉が痛くなるとすぐ病院に行き、頼み込んで薬を少し多めに出してもらい、ちょっと調子が悪くなると、とって置いた薬を飲みずっと何とかなっていたのですが、今回は薬飲んでもあまりよくならないなあと思っていたら月曜日もっとひどくなり声もでなくなり、あわてて病院に駆け込みました。
やっと薬がきいて何とかよくなり無事、予定より一週間程遅れで実家にも帰ることができました。
薬も自分勝手に飲むのは駄目なんだとつくづく反省した次第です。
埼玉本部 高井 陽子
先日４歳の誕生日を迎えた甥っ子にプレゼントをと思い ・ ・ ・
今年の誕生日プレゼントは物ではなく思い出に残るようにと
はじめての新幹線に乗ることにしました！！
日頃新幹線をよく見ているので新幹線の名前はよく言っていましたが、
いざ乗るとなると、テンションMAX！！
ホームに入ってきた新幹線に手を振りまくり100％のスマイル♪
乗車してからは大人しくしてくれたので良かったですが、ずっと外を見てました！！
いつまで覚えていてくれるかわかりませんが ・ ・ ・
喜んでくれたのは間違えなさそうなので良かったです♪
茨城本部 田口
長い冬が終わり待ちに待った春がきました。
春といえば過ごしやすく気持ちの良い季節を想像していたのですが、今のところ関東では夏日を記録し初夏を思わせる気温の日や、雨風が猛烈な嵐があったりと、天候が非常に不安定でなんだか少し残念です。
これから、春らしい気持ちの良い天気が来ればいいなと思います。
東京本部 井上
今迄のサラリ-マン等は節税には限りがありました。
ふるさと納税は浸透してきましたが、さらなる節税となる確定拠出年金が平成29年1月から出来るようになりました。
基本的に20～60歳までの、すべての方が加入出来ますが、運用益を受け取れるのは60歳以降で、定期預金、保険、投資信託といった商品の中から、自分で好きなものを選択して運用が可能です。
拠出するとき、運用しているとき、受け取るときの3段階で税金優遇が出来るので今、注目されています。
【メリット】
（1）掛金は全額所得控除が出来るので節税効果がある
（2）老後資金を着実に用意できる
（3）転職時、転職先にDCの制度があれば、前から積み立てていたものを継続可能
（4）運用益は非課税
【デメリット】
（1）掛け金を60歳以降まで引き出す事はできない（但し、金額の変更は可能）
（2）自己責任で運用内容を考える必要があり、リスクある金融商品においては、目減りする事もある
（3）節税効果はあるが、受け取り時には税金がかかる場合もある
（4）委託先の金融機関、運営管理機関に対し費用負担がある
将来を見据えしっかりと検討した上で、賢く節税、資産運用したいものですね。
京都本部 下田
娘から孫のハーフバースデー写真を受け取り、孫の成長の速さにビックリしています。
おっぱい、ねんねの日々から、笑ったり、寝返りしたり、ハイハイしたりと、人の一生の中で最も目覚ましい成長をとげる時期ですね。
ハーフバースデーに 感謝 感謝 感謝
生まれてから、成長の節目毎の祝い事…
帯祝い お七夜（命名） お宮参り 初正月 お食い初め 初節句
お足が大変かかりました（汗）
埼玉本部 高橋
・協会けんぽの健康保険及び介護保険料率の改定
都道府県ごとに設定されている健康保険料率が各地域により改定されます。
また、40～64歳までの方が負担する介護保険料率は、全国一律1.65％に引上げられます。
・雇用保険料率の改定
労働者負担・事業主負担ともに0.1 ％ずつ引下げられ、一般で0.9%、農林水産・清酒事業
で1.1%、建設事業で1.2％に改定されます。
・国民年金保険料の改定
平成29 年度の国民年金保険料は、16,490円となります。
・年金額の改定
平成29 年4 月分からの年金額は、平成28 年度から0.1 ％の引下げとなります。
・後期高齢者の保険料軽減特例の見直し
所得の低い方（保険料賦課のもととなる金額が58 万円以下）の所得割額の軽減が5 割軽減
から2 割軽減になります。
など、社会保障関係の改正がほかにもありますのでご注意下さい。
茨城本部 武田
この春から大学院進学することにしました。
10年以上ぶりのキャンパスライフです。
と言っても、働きながらですので、
仕事と授業の準備に追われてしまいそうです。
でも、折角なので学割を活用したり、他の学生と交流したり
大学生活を楽しんで行きたいと思います。
東京本部 櫻井
欠損会社の法人住民税均等割が安くなる場合があります。
それは無償減資などで欠損填補して資本金等の額が減少し、均等割の税率区分が下がった場合です。均等割の税率区分の基準となる資本金等の額をどのように算定するかご紹介します。
・平成13年4月1日以後平成18年4月30日までに、資本(又は出資)の減少により資本の欠損に填補した場合、又は(旧商法第289条第1項及び第2項第2号に規定する)資本準備金による欠損の填補をした場合には、その欠損填補に充てた金額を資本金等の額から控除します。
・平成18年5月1日以後に、(会社法第447条の規定による)資本金の減少又は(会社法第448条の
規定による)資本準備金の取り崩しにより増加させたその他資本剰余金を、(会社法第452条の規定により)損失の填補に充てた場合は、その他資本剰余金として計上してから一年以内に損失の填補に充てた金額に限り、資本金等の額から控除します。なお、損失とは、損失の填補に充てた日における確定した決算書の、その他利益剰余金の零を下回る額です。
これらに該当する場合には、平成27年4月1日以後に開始する各事業年度においては、欠損の填補(又は損失の補填)に充てた金額を資本金等の額から控除します。なお、控除後の資本金等の額が、資本金及び資本準備金の合算額(又は出資金の額)に満たない場合には、資本金等の額は、資本金及び資本準備金の合算額(又は出資金の額)とします。
欠損填補をして均等割の税率区分が下がった場合は、
・法人税申告書別表５（１）
・株主資本等変動計算書
・株主総会議事録
・債権者に対する異議申立の公告（官報の抜粋）
などの書類の提出が必要です。
京都本部 長谷
