WEBマガジン

2015年 9月

企業経営マガジン NO.419 平成27年8月4日発刊(PDF)

1.ネットジャーナル
  Weeklyエコノミスト・レター 2015年7月31日号
  2015年4-6月期の実質GDP
  ~前期比▲0.7%(年率▲2.9%)を予測
  経済・金融フラッシュ 2015年7月30日号
  【7月米FOMC】
  利上げ時期に関する示唆はなく、9月利上げの可能性は低下

2.経営TOPICS
  統計調査資料
  労働力調査(基本集計)
  平成27年6月分(速報)

3.経営情報レポート
  ジャンル:財務
  資金に困らない企業体質をつくる
  資金繰り改善のポイント

4.経営データベース
  ジャンル:事業承継・相続 サブジャンル:相続税の基本
  相続人の範囲
  相続時の注意点

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企業経営マガジン NO.417 平成27年7月21日発刊(PDF)

1.ネットジャーナル
  Weeklyエコノミスト・レター 2015年7月17日号
  米国住宅市場の動向
  -漸く本格的な回復か
  経済・金融フラッシュ 2015年7月17日号
  7月16日ECB政策理事会:ギリシャ向けELAの上限引き上げ、
  銀行営業の一部再開に目処

2.経営TOPICS
  統計調査資料
  毎月勤労統計調査
  平成27年5月分結果(確報)

3.経営情報レポート
  経済の先行きと経営の方向性が見える!
  「経済指標」の読み方

4.経営データベース
  ジャンル:営業拡大 サブジャンル:ブランドマーケティング
  ブランドを高める手法
  中小企業におけるブランド戦略の具体的事例

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企業経営マガジン NO.416 平成27年7月14日発刊(PDF)

1.ネットジャーナル
  Weeklyエコノミスト・レター 2015年7月10日号
  在庫調整圧力をどうみるか
  ~乖離するGDP統計と鉱工業指数の在庫動向
  経済・金融フラッシュ 2015年7月9日号
  6月マネー統計
  ~勢いを増す投資信託

2.経営TOPICS
  統計調査資料
  景気動向指数
  平成27年5月分(速報)

3.経営情報レポート
  ジャンル:マーケティング
  部下との信頼関係を築き、育成につなげる!
  部下の力を伸ばす「褒め方・叱り方」

4.経営データベース
  ジャンル:経営分析 サブジャンル:経営分析の目的
  経営分析の目的と種類
  「自社製品と市場の関係性」の分析

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企業経営マガジン NO.415 平成27年7月7日発刊(PDF)

1.ネットジャーナル
  Weeklyエコノミスト・レター 2015年7月1日号
  日銀短観(6月調査)
  ~大企業製造業の景況感は3ポイント改善の15
  先行きはさらに改善
  経済・金融フラッシュ 2015年7月1日号
  【アジア新興経済レビュー】
  景気減速と米利上げ観測を受けて株価・通貨ともに軟調な展開

2.経営TOPICS
  統計調査資料
  第140回中小企業景況調査
  (2015年4-6月期)

3.経営情報レポート
  意識と行動が変わる!
  成果を生み出す「思考法」

4.経営データベース
  ジャンル:その他経営関連 サブジャンル:成年後見人
  「後見」制度の概要と実例
  「保佐」制度の概要と実例

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日本史B

最近、日本史に関心がありまして、
アマゾンで日本史の教科書を購入しました。
高校のときは理系専攻クラスでカリキュラムに
日本史の授業がなかったため、恥ずかしい話、
日本史を1分も勉強したことがありませんでした。
そのため、ほとんどの方が知っているような
歴史の出来事も知らなかったりします。
飲み会に行くと、歴史好きな人が何人かいたりして
その人たちで話が盛り上がったりしています。
歴史に詳しくない者からするとその時間は、
退屈で窮屈な時間になります。
こんな経験からも会話の幅ができたらいいなと思いつつ、
教科書を読み始めました。
しかし、やはり教科書なので味気ない文章にしか感じられず
やや苦痛でしたが、読んでいると物語のようで
段々と面白くなってきています。
高校生のときはつまらなく感じたものでも、
大人になってやってみると面白いものもあるのだと思います。
みなさんも、昔の教科書を眺めてみるのはいかがでしょうか。
東京本部 櫻井


自然災害等で損害を受けた時の税務

自然災害等で損害が生じた場合に税負担が軽減される制度があります。
以前、当事務所のブログで『災害等により被害を受けた場合の所得税の軽減措置について』
という記事で所得税の軽減措置についてご紹介しております。
所得税に関しましては以前のブログをご参照下さい。
( https://www.yu-wa.jp/staff/entry/20150731084654.php ) 各市町村の方でも、
減免を受ける事の出来る事項がございます。
①個人の市・府民税
家屋や家財等について災害による被害を受けた方が、
要件に該当する場合。損害割合と前年中の総所得合計額に基づき個人市・府民税が減免されます。
②固定資産税・都市計画税
課税対象となっている土地・家屋の流失や土砂災害、床上浸水等により損壊した部分が
当該家屋の損害割合に基づき減免されます。
③軽自動車税
エンジン等に相当な被害を受け、
修理しなければ使用できない軽自動車・バイク等を所有されている方が
一定の要件に該当する場合はその税額の全部について減免されます。
細かな規定や減免率、申請の必要書類等は各市町村で少し違があるかもしれませんが、
台風や自然災害の多い夏、災害に遭いたくはないですが、
万が一遭ってしまった際に活用して頂ければと思います。
京都市の市税減免になりますが下記にありますリンク先もご参照下さい。
京都市→ http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000002051.html
京都本部 玉生


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