2015年1月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
１．医療情報ヘッドライン
2014 年診療報酬改定に係る
診療所調査の結果を公表
──────────────────────── 日本医師会
2020 年 介護製品･サービス規模
2 兆8 千億円に拡大の予測
─────────────────────── （株）富士経済
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
病院報告（平成２６年８月分概数）
３．経営情報レポート
職場環境整備で実現する
職員と快適に働ける病医院づくり
４．経営データベース
ジャンル：人材･人事制度 サブジャンル：クリニックの人事制度
職能資格等級フレームとは
職能資格制度とは
１．ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１４年１２月２６日号
中国経済：
直近の景気１０指標と１４年１０－１２月期成長率（予想）
経済・金融フラッシュ ２０１４年１２月２６日号
家計調査１４年１１月
～個人消費は緩やかな持ち直しが続く
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
労働力調査（基本集計）
平成２６年１１月分（速報）
３．経営情報レポート
正念場のアベノミクス、景気の行方は回復か後退か？
２０１５年の日本経済予測
４．経営データベース
ジャンル：人事制度 サブジャンル：人事制度
ジョブ・リクエスト制度
業務調査の方法
某大臣が賀詞交換会で企業の内部留保が増えていることについて、「まだお金をためたいなんて、単なる守銭奴に過ぎない」と発言し、波紋を広げました。
そのことに関連した記事が某新聞にのっていたので、紹介します。
13年度、資本金10億円以上、金融保険除く大企業の内部留保は前年度より13兆円増えて285兆円、全企業では28兆円増の509兆円だそうです。
また個別企業では、トップはトヨタ自動車16兆226億円、2位は三菱ＵＦＪ10兆4094億円、3位はＮＴＴ7兆8125億円……と続きます（ここでいう内部留保は利益剰余金、資本準備金、長期引当金の合計額）。
アベノミクスの恩恵をまだ受けていない一市民としては某大臣の発言に妙に納得いたしました。
2015年はまだ始まったばかりですが、2014年よりも景気がよくなればいいと思います。
埼玉本部 瀬島
通勤手当が所得税について非課税限度額が引き上げされました。
平成26年4月支給分から適用されます。
具体的には4月支給～9月支給分は年末調整で精算されます。
一方消費税の仕入税額控除については、従前より通勤手当のうち
通常必要とされるものであれば、所得税法上非課税とされる金額を
超える場合であっても課税仕入れとなります。
例）通勤距離 片道10?以上１５?未満の方に通勤手当 8,000円支給しているとする
例の場合の経理処理をおさらいすると
? 1月～3月 給与支払時 6,500円 所得税非課税
8,000円 消費税課税仕入（5％）
? 4月～9月 給与支払時 6,500円 所得税非課税
8,000円 消費税課税仕入（8％）
? 10月～12月 給与支払時 7,100円 所得税非課税
8,000円 消費税課税仕入（8％）
? 年末調整時 （7,100－6,500）×6ｹ月＝3,600円所得税非課税
となります。
茨城本部 安藤
