
1.医療情報ヘッドライン
「看護職員需給見通しに関する検討会」
初会合で示された現状と課題
──────────────────────── 厚生労働省
新型法人、「地域連携型医療法人」(仮称)として
制度化を検討
──────────────────────── 厚生労働省
2.経営TOPICS
統計調査資料
介護保険事業状況報告(暫定/平成26年9月分)
3.経営情報レポート
労務トラブルの実態に学ぶ!
雇用契約書作成の実務
4.経営データベース
ジャンル:医業経営 サブジャンル:クリニック新規開業
メディカルビル、戸建診療所で開業する場合の注意点は?
医療機器リース時のメリットとデメリット
1.ネットジャーナル
Weeklyエコノミスト・レター 2014年12月5日号
金融市場の動き(12月号)
~2015年は金融市場にとってどんな年?
経済・金融フラッシュ 2014年12月5日号
12月ECB政策理事会:15年初に政策
2.経営TOPICS
統計調査資料
2015年の中小企業の景況見通し
~「中小企業景況調査」(2014年11月)の付帯調査結果~
3.経営情報レポート
非正規社員の均衡待遇を実現させる!
職務評価基準の作成ポイント
4.経営データベース
ジャンル:経営実務 サブジャンル:海外事業進出
海外事業展開の目標にすべきポイント
最適な海外事業展開形態の特徴
いよいよ相続税法改正の施行日を迎えようとする中、なんらかのかたちで相続税対策をご検討されている方も多数おられると思います。
ところで、会社経営をされている方、あなたの会社の顧問税理士は相続税にも強い税理士ですか?
そもそも相続税というものはかなり特殊な税法ですが、税理士試験の人気試験科目の一つでもありますので、試験合格組の税理士はそのほとんどに受験経験があるようです。
ただ、継続的に実務経験がある税理士は少ないようで、勉強はしたが、相続税の申告は数年に数える程、相続税の税務調査なんてほぼない。なんて税理士も世の中には多数います。
法人税や所得税の申告は年一回の決算がありますが、相続税は一人の人間につき一生に一度しかないことですので、その件数が少ないのは当然ですが、実務経験が少ないということは、それだけ現場慣れしていない訳ですから、クライアントへの提案力も高くはありません。
しかし、個人の税理士事務所からすると、発生件数が少ない相続税に焦点を絞るより、毎年継続して業務がある法人税や所得税に焦点をおいた営業活動を行う方が事務所経営上は効率がいいのは当たり前です。それは一人の税理士で、法人税も所得税も相続税もスペシャリストというのは難しいという現在の税務業界の特性もあるからだと思います。
ところが、同族会社における相続対策は、会社経営に関連する税務と相続税の全体像を見据えた上で対策を練らないと、適切な相続対策はできません。
むしろ、誤った相続対策をしてしまう危険性すらあります。
そこで当社では、法人経営という強みを生かし、コンサルティングに強い担当者、会社税務に強い担当者や相続税に強い担当者など、ある程度の専門性を備えたスタッフを配置することで、各担当者が連携して、必要に応じて特定のクライアントを担当することにより、そのリスクヘッジに努めております。
また、当社ではセカンドオピニオンとして、会社の税理士はそのままで、相続税対策を提案するサービスもご提供しております。
前述のとおり会社の詳しい状況をお聞かせ頂く必要はありますが、場合によっては二人の税理士から提案を受けることにもメリットがあると思います。
ぜひ、この機会に今の税理士との関係を見直しするのはいかがでしょうか。
京都本部 太田芳樹
最近ショッキングな出来事が2つあった。自分が趣味としているものの道具メーカーの一つが、その事業部門から撤退し、また他のあるメーカーは原材料価格の高騰により年明けから10パーセント以上の値上げを決定したとのことだ。
実はこの両社はメイドインジャパンにこだわりを持ってものづくりに取り組んできた(一部廉価版には海外製もあったが)。
特に、撤退を決めたメーカーの方は私も個人的に贔屓にしていたためとても残念である。ネットなどでも言われているが、このメーカーはプロモーションが下手だったのだ。ゴルフ用品などもそうなのであろうが、有名プロとスポンサー契約を結び、テレビや雑誌で積極的にプロモーションしてもらう。そんな販促活動をしてこなかったのだ。せいぜい雑誌に製品広告を出していたことぐらいしか私も覚えていない。
しかし、このメーカーは他の有名メーカーのOEMをしていたりと実力はあった。実際に私も使用して満足したため、その後もたびたび購入していた。それなのに、である。
一方、値上げを決めたメーカーは元々、同業他社に比べて少し高額であったため、一度くらいしか購入したことも無いため、然程の思い入れも無いのだが、やはりショックだ。なぜなら、国内産業を守るためにもこのメーカーの道具を使おう、と提唱しているブロガーなども居て、その趣旨には私も共感するところがあったからである(実際には購入できるほどの所得が…ゴホゴホっ)。
さてさて、デフレ脱却を喧伝するアベノミクスで我々庶民の所得も増えて、物価上昇を吸収できるほどになるのか?はたまた、ウエノヒトタチだけが旨みを享受してアベノミクスは絵に描いた餅に終わるのか?なんてことを考える今日この頃。
ところで、このブログって何かのプロモーションになってるんでしょうかねぇ…。
埼玉本部K.Y
1.医療情報ヘッドライン
地域医療構想策定プロセスは3 段階
「協議の場」は「地域医療構想調整会議」
──────────────────────── 厚生労働省
社会保障財源への言及なく、消費増税先送り
安倍首相会見、「成長軌道には戻っていない」
───────────────────────── 首相会見
2.経営TOPICS
統計調査資料
介護給付費実態調査月報(平成26 年9 月審査分)
3.経営情報レポート
改正労働安全衛生法案の概要
メンタルヘルス対策の義務強化
4.経営データベース
ジャンル:人材・人事制度 サブジャンル:賃金制度
総額人件費管理の必要性
総額人件費の配分
1.医療情報ヘッドライン
医療事故調査制度 4月指針公表
遺族の相談窓口設置などが焦点
──────────────────────── 厚生労働省
「患者申出療養(仮称)」
平成28 年を目途に実施へ
────────────────────────── 内閣府
2.経営TOPICS
統計調査資料
医療施設動態調査(平成26年8月末概数)
3.経営情報レポート
地域包括ケアに対応
介護との連携・協働ネットワーク
4.経営データベース
ジャンル:医業経営 サブジャンル:広報戦略
能力主義人事制度の導入
職能資格等級と役職制度
1.医療情報ヘッドライン
認知症対策 新戦略は省庁横断的な内容
政府 現行のオレンジプランを大幅見直し
─────────────────────────── 政府
「終末期医療に関するガイドライン」公表
日本救急学会など3学会提言
────────────────────── 日本救急医学会
2.経営TOPICS
統計調査資料
病院報告(平成26 年7 月分概数)
3.経営情報レポート
増加する精神疾患患者への対応
開業医に求められる精神科ケア
4.経営データベース
ジャンル:診療報酬 サブジャンル:診療報酬適正化
収入損失の要因
医事担当職員のレベルアップ
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1.ネットジャーナル
Weeklyエコノミスト・レター 2014年11月28日号
中国経済見通し
~利下げ後の見通し改定
経済・金融フラッシュ 2014年11月28日号
【フィリピンGDP】7-9月期は前年同期比+5.3%
~成長率は鈍化するも、投資・輸出は好調を維持~
2.経営TOPICS
統計調査資料
月例経済報告
(平成26年11月)
3.経営情報レポート
明日から着手し、確実に利益を出す
コスト管理のポイント
4.経営データベース
ジャンル:営業拡大 サブジャンル:顧客対応
商品情報を持っているお客様への対処法
営業マンの言葉の遣い方
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1.ネットジャーナル
Weeklyエコノミスト・レター 2014年11月21日号
【米国物価統計】
基礎から見直す米国物価統計(FRBが注視する物価指標)
経済・金融フラッシュ 2014年11月20日号
貿易統計14年10月
~輸出に明るい兆し
2.経営TOPICS
統計調査資料
2014(平成26)年7~9月期
四半期別GDP速報 (1次速報値)
3.経営情報レポート
社員の成長が強い組織をつくる!
社員を成長させる習慣化のポイント
4.経営データベース
ジャンル:人事制度 サブジャンル:目標管理制度
目標管理制度における管理者の役割
目標管理制度におけるPDSサイクルのポイント
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1.ネットジャーナル
経済・金融フラッシュ 2014年11月13日号
企業物価指数(2014年10月)
~原油安で消費増税の影響を除くとほぼ0%
経済・金融フラッシュ 2014年11月12日号
10月マネー統計
~マネーに再起動の兆し
2.経営TOPICS
統計調査資料
景気ウォッチャー調査
平成26年10月調査結果
3.経営情報レポート
ピンチをチャンスに変えCSを向上させる!
クレーム対応力向上の秘訣
4.経営データベース
ジャンル:労務管理 サブジャンル:入社・採用
・雇用契約書に定めた雇用開始日と
実際が異なる場合の入社日
・試用期間中の社員を正社員として
不適格とする判断基準
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