2014 9月2014年9月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
以前のblogで、算定基礎とは社会保険料の額を年に一度算定し直し、その年の４～６月に支給された給与の平均を算出し、その額で標準報酬月額を決定するものです。と書かせていただきました。
算定基礎を届け出る事により、新しい標準報酬月額が決定され「標準報酬月額決定通知書」が年金事務所等から送付されてきます。提出された方はお手元に届いている頃かと思います。原則、この決定通知書の標準報酬月額が平成26年9月～平成27年8月まで1年間使用されます。
この標準報酬月額はいくつかの等級に区分されており、前等級より現在の等級に変更が出た場合は今年の9月分(通常同年10月納付分)の控除より、健康保険料と厚生年金保険料の控除額が変更になります。
また、今年も厚生年金保険が平成26年9月分（通常同年10月納付分）からの一般保険料率が0．354％（坑内員・船員は0．248％）ずつ引き上げられ、事業主・本人負担率は85.600/1000から87.370/1000に料率が変更となります。
お給与の処理をされている方は平成26年9月分の社会保険料控除にご注意下さい。
より詳しい計算方法や注意点と社会保険料額表は下記にありますﾘﾝｸ先をご参照下さい。
日本年金機構 ：厚生年金保険料額表(26年9月～)→http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=27438
全国健康保険協会：健康保険料額(26年3月～)→https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h26
京都本部 櫻井
経済産業省が毎月末に発表する経済指標の中に、鉱工業生産指数というものがあります。
２０１０年を１００として比較しています。
３０日の日経では、６月速報値が前月比３．３％低下の９６．７です。 一方、出荷指数は１．９％の低下在庫指数は１．９％上昇の１１０．５．在庫率指数は３．５％上昇の１１１．６となっています。
３．３％の低下幅は２０１１年３月の東日本大震災時に次ぐ大きさです。
数字からわかることは、４月が消費税増税の反動で悪い数字が出ましたが、その持ち直しが期待された５月が弱かった。それでは６月にずれ込んだかと思っていたが、さらに悪くなった。
在庫指数の上昇と合わせると、生産したが、販売が思うように伸びず在庫がたまってきていることが
伺えます。
指数をみる限りでは、７月以降は大幅な在庫調整からの生産抑制が始まるのではと見られます。
また、総務省統計局が発表する家計調査報告６月速報では勤労者世帯の実収入、消費支出ともに減少が続いています。
特に実収入は９ヶ月連続のマイナス。 消費支出は３月こそ駆け込みで８％台の増でしたがそれ以降は４～６％の減が続いています。
顧問先との話では、食べ物関係を中心にあまり影響は感じられないという先と、４月以降非常に
厳しいという先に分かれます。
その時、夏以降、中小企業も増税分の納税が本格化するので、本番はその時からと話しています。
確かに、求人は増え、現場では採用もままならないのが現状です。
（でも、ピークは過ぎた感じです）
新聞の紙面でも求人に関する見出しが大きく出ることがありますが、その脇の地味な経済指標欄では厳しい現実を見せつつあります。
京都本部：吉原
