2014 7月2014年7月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
平成24年4月1日以後に開始する事業年度から上乗せされていた
復興特別法人税（法人税の10％）が、平成26年度税制改正により
当初予定されていた期間を、1年前倒しして終了することになりました。
これにより、平成26年4月1日以後に開始する事業年度からは
法人税の実効税率は、10％の上乗せがなくなることにより
38.01％から35.64％に下がることになります。
また政府は、6月に閣議決定した「骨太の方針」のなかに法人税率の
減税を盛り込み、平成27年度から5年程度で実効税率を5％ほど
引き下げる方針を固めました。
特に初年度となる平成27年度では2％の引き下げを目指しているようです。
改正に伴う減収分の財源の確保など課題も多そうですが、
企業の日本進出の促進、海外流出の防止、設備投資や雇用促進などの
期待もできそうです。
この先、法人税だけでなく、消費税、相続税と大きい改正をひかえていますので
税法に関して、情報を注視する必要がありそうです。
茨城本部 武田
最近ニュースで見かけますが、小学生くらいの子供も
プログラミングをしているようですね。
アプリ開発私塾に通う小学生や夏休みの課外授業で
プログラミングを取り入れている学校もあるようです。
私が中学生のとき（平成10年頃）情報処理の授業として
あったのは、一太郎といった文書作成ソフトを使用し、
簡単な文書を作成してフロッピーディスクに保存して
提出するというようなことでした。
それに比べるとどんどんレベルが上がっていると思います。
これからは、小学校の授業にプログラミングも
取り入れられていくと思いますが、
そうなるとアプリ作成が夏休みの宿題にもなりそうですね。
その際は、お父さんお母さんプログラミング教えて！
と言われるかもしれないですね。
プログラミング言語は多数ありますが、
考え方は大体同じなので、何か一つマスターすれば
他の言語もすぐに扱えるようになると思います。
馴染みのあるエクセルのVBAあたりは
取り組みやすいと思います。
また、普段使用しているアプリの簡易版の作成など、
遊びがてら取り組んでみるのも楽しいかもしれません。
これからは小中高生がヒット商品や
システムの一部など実用品を開発して稼ぐ例が、
ちらほら出て来るのではと思います。
もしかしたら小中高生の自分の子供が
稼いでくれるなんてことも。。
東京本部 櫻井
平成26年度税制改正で「生産性向上設備投資促進税制」が
創設されています。
生産性向上設備投資促進税制は、平成26年1月20日から平成
29年3月31日までに特定生産性向上設備等を取得等して事業
の用に供した場合に、即時償却又は取得価額の5％相当額の
税額控除のいずれかを適用できる制度です。ただし平成28年
4月1日以降は、50％の特別償却又は4％相当額の税額控除に
減ってしまいます。
これまでの投資促進の減税制度では、中小企業については
特別償却か税額控除のいずれかを選択適用できるが、大企
業は特別償却のみという制度が多かったと感じていました
が、この生産性向上設備投資促進税制は、資本金の額によ
る適用制限がないため、大企業も税額控除を適用できます。
ただしこの同制度には繰越控除制度がありませんのでご注
意ください。
京都本部 長谷
４月からの消費税率引き上げによる負担を緩和するため次の方々には１万円の給付金が支給されます。
１）住民税が課税されていない方々
→原則１人１万円を支給する「臨時福祉給付金」
２）児童手当を受けている子育て世帯の方々
→児童１人につき１万円を支給する「子育て世帯臨時特別給付金」
これらの申請受付が多くの市区町村で開始されています。
※受付開始時期や期間は市区町村によって異なりますので、住民登録のある市区町村のホームページや相談窓口等でご確認ください。
給付対象となりうる方には自治体より申請書が送られてきますので、必要事項を記入し、添付書類とともに返送します。なお、受付期限までに申請しないと給付が受けられません。
詳細は厚生労働省のホームページでご確認ください。
個人的な印象ですが、申請受付が開始されたという点も含めて周知が少ないような気がします。
対象となりうる方には申請書が送られてくるとのことで、おおよそカバーされるのかもしれませんが、給付金などの情報についてはしつこいくらいの発信をしてほしいものです。
茨城本部 香川
今週はいよいよ祇園祭の山鉾巡行です。
祇園祭といえば？と聞くと山鉾巡行と宵山を思い浮かべる人が多いと思いますが、
1日の吉符入りを始まりに31日まで１ヶ月に渡る長いお祭りです。
一番の見どころはやはり、山鉾巡行で鉾が各交差点を曲がる際の辻廻しは大変
迫力がありますが、本来の神社の中心行事は神幸祭・還幸祭で、三基で1500人
以上の神輿の担ぎ手が各町内を練り歩き、特に三基が集結し神輿を頭上高く差し
上げる差し回しは大迫力だそうです。
今年は49年ぶりに後祭りが復活することや、150年ぶりに大船鉾が巡行に復帰す
るなど、長い歴史をもつ祇園祭にとって特別な年となります。
長年行われていなかった後祭りを復活させる理由は「1000年以上続く祇園祭の
本来の形を、正しく後世に残すため」で、大船鉾の復活に合わせて後祭りを復活さ
せよう！という流れが起きたそうです。
去年までとは一味違う祇園祭を楽しめたら良いなと思います。
私の住んでいるマンションで、災害に備えて自主的に
準備しているものや講じている対策について任意で
アンケートを行ったところ、以下のような結果となったそうです。
－備え済みの家庭の割合－
・懐中電灯や停電時でも使えるラジオ→7割以上
・非常食→6割以上
・飲料水・家具の転倒防止対策→半数以上
・非常用トイレ→約4割
・ヘルメット・手袋などの安全対策備品→3割
ラジオや非常食・飲料水などは備えた方が良いものとして
自分でもイメージできたのですが、非常用トイレやヘルメットを
備えている家庭が予想より多く、驚きました。
日頃から防災意識の高い方々が回答しているとも思われますが、
自分はといえば、恥ずかしながら数ヵ月前に引っ越して以来、
何も備えていませんので、アンケート結果を参考にしながら、
少しずつ、せめて飲料水だけは準備したいと思います。
東京本部 安藤
7月に入り、蒸し暑い日が続いていますが、
皆様は体調をくずしておられないでしょうか?
京都では祇園祭の季節になりました。
先日、アメリカの有名雑誌「トラベル+レジャー」で発表された
今年の世界の人気観光都市ランキングで、京都市が初めて1位になりました。
ランキングの評価項目は、風景、文化、芸術、食などの総合評価で決まるそうで、
読者投票の結果、京都市は食や文化、芸術の評価が高かったそうです。
和食が無形文化遺産に登録されたのもありますが、京都市では観光者向けの
携帯アプリを取り入れたり、Wi-Fiなどの環境をよくし、京都観光ナビという
京都市のイベント、お店などの情報を網羅したページにも力をいれているのも
少なからず後押ししているようです。
その結果を反映しているのが、昨年の観光客数が過去最高だったようです。
特に今年からは大船鉾、後祭(24日)が復活し、山鉾巡行も2度行われるのも魅力です。
鉾を見る機会が増え、より一層観光客が増えることでしょう。
この波にのって、景気の良くなる業種も増えてくることと思います。
まだ完全には景気が回復してはいませんが、この流れにのって、少しでもよい経済効果が
あらわれるといいですね。
平成２６年も６ケ月が過ぎました。
6月といえば、上場企業の決算発表がありましたが
好決算により増配された企業も増えているようです。
まだ先の話になりますが、来年の確定申告では配当控除
の出番が増えると思いますので以下にポイントをまとめます。
１、平成２６年から配当金の源泉徴収が課税強化されました。
具体的には以下のとおりです。
平成２５年 源泉徴収10.147％（所得税7.147％+住民税3％）
平成２６年～ 源泉徴収20.315%（所得税15.315%＋住民税5％）
２、配当控除は、税額控除であり控除額は以下のとおりです。
（配当金ー負債の利子）×率
率は 所得税10％ （１０００万超えると5％）
住民税2.8% （〃 超えると1.4%）
３、申告不要制度と配当控除不可所得
申告不要や申告分離を選択した場合や特定目的会社の
配当等は配当控除が受けられません。
その他注意点
平成２５年までもそうでしたが、所得控除（扶養控除等）との
関係がありますので注意が必要です。
申告した配当金は扶養の判定上も所得となります。
（申告不要制度の場合、所得となりません）
NISAにより保有している銘柄で非課税の人でも配当金受領
方式により源泉徴収される場合があります。その場合は配当控
除を受けられます。
別制度なので忘れがちですが、住宅ローン控除の引ききれ
ない枠がある方は、配当所得からも控除できます。
茨城本部 安藤
