2014年7月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
今週はいよいよ祇園祭の山鉾巡行です。
祇園祭といえば？と聞くと山鉾巡行と宵山を思い浮かべる人が多いと思いますが、
1日の吉符入りを始まりに31日まで１ヶ月に渡る長いお祭りです。
一番の見どころはやはり、山鉾巡行で鉾が各交差点を曲がる際の辻廻しは大変
迫力がありますが、本来の神社の中心行事は神幸祭・還幸祭で、三基で1500人
以上の神輿の担ぎ手が各町内を練り歩き、特に三基が集結し神輿を頭上高く差し
上げる差し回しは大迫力だそうです。
今年は49年ぶりに後祭りが復活することや、150年ぶりに大船鉾が巡行に復帰す
るなど、長い歴史をもつ祇園祭にとって特別な年となります。
長年行われていなかった後祭りを復活させる理由は「1000年以上続く祇園祭の
本来の形を、正しく後世に残すため」で、大船鉾の復活に合わせて後祭りを復活さ
せよう！という流れが起きたそうです。
去年までとは一味違う祇園祭を楽しめたら良いなと思います。
私の住んでいるマンションで、災害に備えて自主的に
準備しているものや講じている対策について任意で
アンケートを行ったところ、以下のような結果となったそうです。
－備え済みの家庭の割合－
・懐中電灯や停電時でも使えるラジオ→7割以上
・非常食→6割以上
・飲料水・家具の転倒防止対策→半数以上
・非常用トイレ→約4割
・ヘルメット・手袋などの安全対策備品→3割
ラジオや非常食・飲料水などは備えた方が良いものとして
自分でもイメージできたのですが、非常用トイレやヘルメットを
備えている家庭が予想より多く、驚きました。
日頃から防災意識の高い方々が回答しているとも思われますが、
自分はといえば、恥ずかしながら数ヵ月前に引っ越して以来、
何も備えていませんので、アンケート結果を参考にしながら、
少しずつ、せめて飲料水だけは準備したいと思います。
東京本部 安藤
１．医療情報ヘッドライン
改訂「骨太方針」「成長戦略」戦略を閣議決定
経済再生と財政再建を目指す
─────────────────────────── 政府
中医協総会、次期診療報酬改定の調査項目を承認
入院医療の見直しに、病棟横断的に患者状況等を調査
──────────────────────── 厚生労働省
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
医療施設動態調査（平成26 年4 月末概数）
３．経営情報レポート
正労働安全衛生法案の概要
メンタルヘルス対策の義務強化
４．経営データベース
ジャンル：医業経営 サブジャンル：アンケート調査の実施
患者アンケート調査の目的
患者アンケート調査実施のポイント
ダウンロードする
１．ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１４年７月４日号
金融市場の動き（７月号）
～「企業の物価見通し」を再び読み解く
経済・金融フラッシュ ２０１４年７月４日号
【６月米雇用統計】
雇用増２８．８万、予想を大幅に上回る
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
毎月勤労統計調査
平成２６年５月分結果（速報）
３．経営情報レポート
中小企業への支援策が鮮明になった！
２０１４年版中小企業白書の要点解説
４．経営データベース
ジャンル：その他経営関連 サブジャンル：ＰＰＰ
ＰＰＰとＰＦＩ
ＰＰＰの今後の展望
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7月に入り、蒸し暑い日が続いていますが、
皆様は体調をくずしておられないでしょうか?
京都では祇園祭の季節になりました。
先日、アメリカの有名雑誌「トラベル+レジャー」で発表された
今年の世界の人気観光都市ランキングで、京都市が初めて1位になりました。
ランキングの評価項目は、風景、文化、芸術、食などの総合評価で決まるそうで、
読者投票の結果、京都市は食や文化、芸術の評価が高かったそうです。
和食が無形文化遺産に登録されたのもありますが、京都市では観光者向けの
携帯アプリを取り入れたり、Wi-Fiなどの環境をよくし、京都観光ナビという
京都市のイベント、お店などの情報を網羅したページにも力をいれているのも
少なからず後押ししているようです。
その結果を反映しているのが、昨年の観光客数が過去最高だったようです。
特に今年からは大船鉾、後祭(24日)が復活し、山鉾巡行も2度行われるのも魅力です。
鉾を見る機会が増え、より一層観光客が増えることでしょう。
この波にのって、景気の良くなる業種も増えてくることと思います。
まだ完全には景気が回復してはいませんが、この流れにのって、少しでもよい経済効果が
あらわれるといいですね。
１．医療情報ヘッドライン
医療事故 対策に国が指定した民間支援センター
原因究明の調査支援 初の法制化
─────────────────────────────
病院・有床診のスプリンクラー設置義務
基準等の見直し内容決定
─────────────────────── 総務省消防庁
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
介護給付費実態調査月報（平成26 年4 月審査分）
３．経営情報レポート
地域包括ケアに対応
介護との連携・協働ネットワーク
４．経営データベース
ジャンル：労務管理 サブジャンル：労災保険
労災にあたるかどうかの認定判断のポイント
無断業務中に発生した災害は業務災害か
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１．ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１４年６月２７日号
中国経済：最近の景気回復は本物なのか？
～需給両面や電力消費・貨物輸送など景気１０指標でチェック
して見ると…
経済・金融フラッシュ ２０１４年６月２７日号
雇用関連統計１４年５月
～雇用情勢は改善傾向が継続
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
平成２５年中小企業実態基本調査
（平成２４年決算実績）
３．経営情報レポート
災害・不測の事態に備える
事業継続計画（ＢＣＰ）の策定法
４．経営データベース
ジャンル：人事制度 サブジャンル：管理者育成
リーダー育成の重要性
中小企業におけるリーダーの役割
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平成２６年も６ケ月が過ぎました。
6月といえば、上場企業の決算発表がありましたが
好決算により増配された企業も増えているようです。
まだ先の話になりますが、来年の確定申告では配当控除
の出番が増えると思いますので以下にポイントをまとめます。
１、平成２６年から配当金の源泉徴収が課税強化されました。
具体的には以下のとおりです。
平成２５年 源泉徴収10.147％（所得税7.147％+住民税3％）
平成２６年～ 源泉徴収20.315%（所得税15.315%＋住民税5％）
２、配当控除は、税額控除であり控除額は以下のとおりです。
（配当金ー負債の利子）×率
率は 所得税10％ （１０００万超えると5％）
住民税2.8% （〃 超えると1.4%）
３、申告不要制度と配当控除不可所得
申告不要や申告分離を選択した場合や特定目的会社の
配当等は配当控除が受けられません。
その他注意点
平成２５年までもそうでしたが、所得控除（扶養控除等）との
関係がありますので注意が必要です。
申告した配当金は扶養の判定上も所得となります。
（申告不要制度の場合、所得となりません）
NISAにより保有している銘柄で非課税の人でも配当金受領
方式により源泉徴収される場合があります。その場合は配当控
除を受けられます。
別制度なので忘れがちですが、住宅ローン控除の引ききれ
ない枠がある方は、配当所得からも控除できます。
茨城本部 安藤
