2014年5月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
１．ネットジャーナル
経済・金融フラッシュ ２０１４年５月９日号
５月ＥＣＢ政策理事会：
示唆された６月の行動、次の一手は何か？
経済・金融フラッシュ ２０１４年５月８日号
【インドネシアＧＤＰ】
１－３月期は前年同期比＋５．２％
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
景気動向指数
平成２６年３月分（速報）
３．経営情報レポート
後輩・部下の心をつかみ成長につなげる
メンタリング制度の実践法
４．経営データベース
ジャンル：その他経営関連 サブジャンル：会社格付
会社格付けの意義
企業格付けの向上ポイント
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１．ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１４年５月２日号
金融市場の動き（５月号）
～日米株価の格差問題
経済・金融フラッシュ ２０１４年５月２日号
【１－３月期米ＧＤＰ】
前期比年率＋０．１％、予想を大きく下回る鈍化
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
労働力調査（基本集計）
平成２６年（２０１４年）3 月分（速報）
３．経営情報レポート
社員を育て意思の統一を図る！
営業会議の進め方
４．経営データベース
ジャンル：経営実務 サブジャンル：組織形態
ラインとスタッフの概念
「事業部制組織」の概要
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国内大手リサーチ会社が2013年度の休廃業・解散件数を2万4,208件と報告しました。平均すると毎日66件、1時間あたりで換算すると2件あたりの休廃業・倒産が発生しているとのことです。
とてつもなく膨大な数字にみえますが、ここ最近は毎年同じような件数が発生しています。
つまり、現在の社会では、新たな取引先を開拓しない会社は、お客様が減少していくしかない状態になっています。
ただ、よほど特殊なケースでない限り、新規開拓を行わない会社は存在しないと思いますので皆様新たな取引先を求めて日々営業活動を行われていると思います。
ところで皆様は、社外に対する営業活動は実行できても、社内に対する営業活動、特に原価管理や予算管理といった財務管理は実行できていますか。
独立した経理財務部があり、社内で充分な管理ができている会社もあれば、社長がすべて管理をしている会社もあるかと思います。
いずれにしても社内で作成した予算等は経営目標を共有する方達で作成されていますので恣意性が介入する恐れがあります。
そこで活用してほしいのが顧問税理士です。
税理士は、多種多様な業者のクライアントを持ち、守秘義務があるため具体的な会社名等は公表できないものの、その実績から各業種、規模にあった平均的な財務数値等を把握しているため客観性の高い情報の提供をしてくれます。
弊社でも、お客様から自社で作成する予算案に意見を求められたり、また、社内単独で作成することが困難な場合は経営者と共に予算を作成することもあります。
まだそこまで税理士に相談していない会社さんはぜひ相談してください。
きっといい提案をしてくれるはずです。
京都本部 太田
今年のゴールデンウィークは、最後の４連休に出かける人が多かったのでは？
私は地域のお祭りに参戦してきました。
毎年子供の日に行われる「蛇祭り～ジャガマイタ～」
国選択無形文化財にもなっていて、
今年の観客数は５０００人だったそうです。
雨乞いのお祭りとも言われています。
各地域ごとに龍を作り神社に集結‼
その後地域を練り歩くお祭りなのですが。
一番の見どころは、神社の池での水飲み！
飲むというより泳いじゃっている龍も
その他にも２匹以上の龍でもみ合う「蛇もみ」も迫力満点
子供の日ですが、大人も大興奮な一日でした。
少し前の新聞記事に銀行での送金を24時間サービスとする動きが広がってきたというものがありました。現在、銀行は3時まで空いていて、3時までに振込の手続きを行えば当日に送金ができるのですが3時を過ぎると、翌日入金となってしまいます。
この振込時間を2019年をめどに、24時間振込めるシステムに変更するための議論を全国銀行協会の方で始めたという内容でした。
日本では銀行取引ができるのが3時までというのが当たりまでになっていますが、すでに海外のイギリスでは24時間送金できるようになっています。またオーストラリアなども2016年から24時間国内で送金できるようにするそうです。
2019年に日本も24時間送金できるようになるかはわかりませんが、いずれはそうなる時代がくると思っています。
その際は、お金の扱いが今以上に自由になり、経理はもちろん、社会の仕組みにも大きな影響があり様々な変化が起こるでしょう。
新しい変化が起こると、どうしても過去の方法にとらわれてしまい新しい方法を受け入れずらいのですが、やはり変わるということは今までのやり方が古かったり、これからの社会に合わないといった理由が含まれるため、新しい方法のメリットを仕事や生活の中に最大限に生かしていきたいです。
京都本部 加藤
平成24年4月1日から施行された復興特別法人税は、そもそも3年間の時限立法でしたが、これがこの4月から1年前倒しで廃止されました。しかし、一方で法人には、その利子や配当などに復興特別所得税が課されており、これは収入の都度、源泉徴収されています。そして、いままでは納付すべき復興特別法人税からすでに源泉徴収されている復興特別所得税を控除した額を復興特別法人税として納付しており、控除しきれなかった額については還付される仕組みになっていました。
復興特別所得税も時限立法ではありますが、その期間は復興特別法人税と違い25年と長期間に渡るものとなっています。ところが、法人がこの復興特別所得税の控除または還付を受ける場合、今までは復興特別法人税額から控除することはできても、法人税額から控除する規定はありませんでした。そこで、この税制が導入された当初から「復興特別法人税の期間（3年間）が終わった後も復興特別所得税の還付を受けるためだけに復興特別法人税の申告を継続して提出しなければならないのか？」といった疑問が囁かれていました。
今回、復興特別法人税が前倒しで廃止になったことに伴い、法人が復興特別所得税の控除または還付を受けるための手続きはどうなるのかと思っていましたが、平成26年度税制改正において、この手続きについて、「各事業年度の法人税の額から控除するものとし、控除しきれなかった金額がある時はその金額が還付される。」といった手当がなされました。これにより、通常の源泉所得税と同様の処理で復興特別所得税の控除または還付ができるようになりました。
埼玉本部 吉田
１．ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１４年４月２５日号
中国経済：
1-3 月期の経済概況と当面の見通し
経済・金融フラッシュ ２０１４年４月２５日号
【韓国ＧＤＰ】
1-3 月期は前期比+0.9％
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
２０１４年版中小企業白書について
３．経営情報レポート
お客様の心をつかむ
営業活動のセオリーと実践法
４．経営データベース
ジャンル：営業拡大 サブジャンル：販売計画・顧客管理
お客様を訪問する際の注意点
顧客データを読み込むための基本的なポイント
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１．医療情報ヘッドライン
国家戦略特区、東京圏、関西圏、福岡市が医療関係区域
東京圏「外国医師による診察可能」など３事業で規制緩和
──────────────────────── 自由民主党
患者の給食などの委託業務 病院側はサービスの「質」重視
「医療サービス事業の価格設定等に関する調査研究報告書」
────────────────── 医療関連サービス振興会
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
最近の医療費の動向（平成25 年10～11 月号）
３．経営情報レポート
地域完結型社会への転換
介護保険制度改革の将来展望
４．経営データベース
ジャンル：医業経営 サブジャンル：クリニック新規開業
都市中心部での物件選定および開業の注意点
医療機器リース時のメリットとデメリット
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１．医療情報ヘッドライン
経産省・テクノエイド協会
「ロボット介護推進プロジェクト」導入3000 台を目指す
──────────────────────── 経済産業省
25 年「病院の耐震改修状況調査の結果」を公表
耐震化率 病院全体64.2％
──────────────────────── 厚生労働省
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
病院報告（平成25 年12 月分概数）
３．経営情報レポート
発生メカニズムを知り組織で取組む
患者トラブル対応ポイント
４．経営データベース
ジャンル：人材・人事制度 サブジャンル：賃金制度
総額人件費管理の必要性
総額人件費の配分
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１．医療情報ヘッドライン
がん精密検査必要な36 万人、「受診確認できず」
厚労省 平成23 年度～24 年度末 全国市町村で
──────────────────────── 厚生労働省
厚労省と経産省 ニーズが高い事業を５つに類型化
健康寿命延伸産業の新事業ガイドライン策定
──────────────────────── 厚生労働省
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
介護保険事業状況報告の概要(平成25 年12 月暫定版)
３．経営情報レポート
平成25 年決算データからみる
医科診療所経営実績分析
４．経営データベース
ジャンル：人材･人事制度 サブジャンル：クリニックの人事制度
能力主義人事制度の導入
職能資格等級と役職制度
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