2014 2月2014年2月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
17日間で行われていたソチオリンピックも昨日で終了しました。
テレビ観戦していて感動したシーンもありましたが、それ以上に、いかにメダルを取ることが難しいかということを感じました。
数分、数秒のために4年間の自分の時間をすべて注ぎ込んできた選手。しかし、当日のコンディションが合わずに結果をだせなかった選手もいます。
そんな厳しい世界で戦っている選手ですが、メダルを取った選手に対しては日本オリンピック委員会から報奨金が支給されます。
金メダルは300万円、銀メダルは200万円、銅メダルは100万円だそうです。
選手は報奨金のために競技をしている訳ではないでしょうが、個人的には非常に低い金額のような気がします。
仕事柄、この報奨金について税務上はどのように規定されているか気になりましたので少し調べてみました。
オリンピック委員会からの報奨金については現在、非課税となっています。
「現在は非課税」ということは、以前はこの報奨金にまで所得税が課税されていた時代があったのでしょうか？
実は、バルセロナオリンピックで岩崎恭子選手が優勝した際には一時所得として課税されたそうです。
一方、スポンサー企業からの報奨金ですが、こちらは一時所得として課税対象とされます。
また、勤務先がオリンピックのメダリストに支払う報奨金については、臨時ボーナスなど勤務として受け取る場合には給与所得、その他の場合には一時所得として所得税の課税対象となります。
では、企業が従業員の勤務成績優秀者等に対して報奨金や商品券を交付するケースはどうでしょうか？
その従業員の通常の職務遂行の範囲内のものであるときは給与所得として課税の対象となりますので、通常の給与等の支給の場合と同様に源泉徴収することになります。
永年勤続者への記念品、創業記念品等については非課税規定も設けられていますが、この場合も金銭や換金性のある商品券等での支給については課税されますので注意が必要です。
京都本部 福島
昨年の12月12日、「平成26年度税制改正大綱」が発表されました。大綱には平成26年4月1日以後、個人はゴルフ会員権の売買で売却損を出しても損益通算を廃止するという内容が盛り込まれています。譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産（ゴルフ会員権等）を加えるということです。
売却で損が出ても所得税の控除が受けられなくなるため、売却を希望する所有者が増えているようで、取引価格が下落傾向になっています。個人でゴルフ会員権を所有していて含み損がある方は、3月までに売却し、売却損を計上させるか検討が必要です。
売却の相手先は、同族関係者や身内でも可能ですが、価格設定や代金決済、名義変更をきちんとし、出来れば業者を通して売買するなど所定の手続きを踏むことも重要です。
なお、クロス取引（売却後、すぐに買い戻す取引）、売買停止期間中の会員権については覚書で売買の仮契約を交わしても税務否認を受ける可能性があります。
上記改正は個人所得課税に係るものであり、法人が所有するゴルフ会員権等には影響がありません。法人の所有するゴルフ会員権については、従来通り譲渡に係る損益のほか、倒産や預託金返還についても、税法上の益金又は損金として認識されます。
なお、この内容は税制改正大綱をもとに記述しております。税務判断は、実際に国会で決定された税制改正に基づいて行って下さい。
ゴルフ会員権の譲渡について御質問等がございましたらお気軽に税理士法人優和までご連絡下さいませ。担当者が詳しくご説明させて頂きます。
京都本部：W
確定申告の時期ですので事業所得者の資産損失について、少し述べたいと思います。
事業用の機械や自動車等に災害等で損失が発生し、保険金をもらった場合その保険金は非課税となります。
ただし、事業所得の計算上必要経費となる金額がある場合はその必要経費の計算上控除する必要があります。
以下の例を見てみます。
?減価償却が済んだ資産を盗まれて保険金をもらった場合
保険金200万円とし、帳簿価額1円
→簿価1円が必要経費とならない。
差額199万9999円は非課税所得となる。
?事故等により資産が壊れて修理代の支出があり保険金をもらった場合
保険金100万円とし、修理代200万円支出
→100万円が必要経費となる。(保険金100万円控除後）
茨城本部 安藤
冬期オリンピック真っ最中ですね。
皆様はウィンタースポーツをしたり、
興味はありますでしょうか？
私は新潟出身ですが、家から車で30分しないところにスキー場がありましたので、
小中学生の頃はシーズンパスを購入して毎週末スキーに行っていました。
最近は税理士試験の勉強等でなかなか行けませんが、
最低年1回は行こうと決めてスノーボードに行きます。
スキー場に行くと、スキーでもスノボでもほんとうまいなーと感心する人がいますが、
オリンピックに出てる人は、また遥かにレベルが違うなと驚かされます。
才能プラス幼少期くらいからの、
何万、何十万時間という圧倒的な練習量で
あのパフォーマンスを発揮するのだと思います。
なかなか生まれつきの才能は持てないにしろ、
努力を継続する工夫をして、
試験をクリアしたいと思うこの頃です。
自分も含めて、がんばれ、にっぽん！
東京本部 櫻井
平成26年度の税制大綱に練り込まれた消費税免税に関する内容に、観光都市京都では、これをビジネスチャンスと捉えているようです。
現在、免税店は日本国内に約4千店あるそうですが、その大半が東京や大阪といった大都市圏に集中しており、京都は外国人観光客が多いにもかかわらず、買い物面での満足度が低いとされているようです。
そこで、京都市は専従の支援員の確保し、免税店の資格取得に必要な手続きや制度の仕組みを解説する説明会を商店街などで複数回開く予定です。また、個別の問い合わせに応じる相談窓口を設けることで、免税店の拡大を後押しするそうです。
ところで、免税の改正内容ですが、概略としてはこうです。
平成26年10月から
?免税対象となる範囲を拡げる。
?手続きを簡素化する。
以上の2点が大きなポイントです。
そもそも、免税店の定義ですが、税務上の規定を噛み砕くと、
「免税店が外国人旅行者に対し、帰国してから使用するために日本国内で購入するものの内、一定の要件を満たすものに関しては消費税を免除する。」というものです。
ちょっと極端な解釈かもしれませんが、大きなイメージはこんな感じです。
さらに、上記の現在の「一定の要件」ですが、
?免税店として税務署に届出を出して許可を得る。（輸出物品販売場）
?食品類、飲料類、たばこ、電池等の消耗品を除く。
?税抜対価の額の合計額が1万円を超えるときに限る。
?免税を受けるための手続きに即した方法で購入する。
以上の4点が大きなポイントです。
少し面倒くさそうですが、少しずつ理解を深めていくと実はそんなにややこしくない手続きかもしれません。
これを機に免税店をはじめてみるのもいかがでしょうか。
もしご興味の方がおられましたら、弊社、税理士法人優和までお問い合わせ下さい。
京都本部 太田
押上のスカイツリーの近くにある本所防災館というところに
行ってきました。
東京消防庁が運営している防災教育センターなのですが、
そこで煙・地震・暴風雨の体験と消火器の使い方を教わりました。
煙体験では、（人体には無害な）煙が充満する照明のない
通路を非常灯を頼りにしゃがみながら進んでいくという体験を
しました。また、地震体験では家のセットの中で震度7の揺れを
体験し、暴風雨体験では頑丈なレインコートを着て、暴風雨を
正面から浴びました。
どれも体験とは分かっていても、平常心では全くいられません
でした。
元消防士のインストラクターの方から、それぞれの災害が起きた
ときの対処のポイントも教わりました。
・煙の中を避難するときは、ハンカチで口を押さえながら、
なるべく低い姿勢を保つ。
→ペットボトルの水を持っていたら、ハンカチを濡らした方が
いいそうです。
・ホテルや大型施設に行ったら、非常口を確認した方が良い。
→災害が起きたらとっさには見つけられないこともあるそうです。
・地震の際はまず机の下などに隠れ、揺れが収まったら
火を消し、ドアを開ける。
→家の中では、トイレが比較的安全だそうです。
・非常時に備え、ペットボトルの水だけは家の中に置いて
おいた方が良い。
→物資が2～3日届かないおそれもあるため、届くまでの
間をしのぐためには、水が最低限必要だそうです。
・消火器はホースをまっすぐにして使用し、中身を全て使い切る。
小学校の避難訓練のときに教わったような気がするものもあり
ますが、あれから訓練する機会はなく、何をすべきかとっさに
思い出せませんでしたので、体験に参加して良かったです。
また、今まで知らなかった消火器の使い方を教えてもらえた
のも良かったです。
今回の体験で、避難行動を体に馴染ませることの大切さを
実感しました。数年後に再び参加してみようかなと思いました。
東京本部 安藤
金融商品取引業者等を通じた上場株式等の譲渡による売却益への課税の税率が昨年までは所得税と住民税を合わせて１０％でしたが今年から２０％に変わりました。
上場株式等をお持ちの方でしたら、「来年になれば税金が上るので今年のうちに売っておきましょう」と証券会社から話を持ちかけれ、利益が出ている上場株式等の売却と、これからもっと上るという雰囲気から買い戻しをされた方がおられると思います。
これは税制改正のメリットを生かした証券会社のビジネストークと言えるのではないでしょうか？
今の時期になると今年の税制改正が話題になります。
例えば生産性向上設備促進税制として一定の設備投資を行った場合の即時償却や税額控除。
自社で税の優遇を受けられる税制改正が行われたかどうかは当然ですが、それが自社の売上に繋がる情報として使えるかどうかという目線で税制改正を考えてみてはいかがでしょうか？
平成２６年度税制改正のポイント（速報版）のパンフレットを無料配布しておりますので気軽にお問い合わせ下さい。
京都本部 加藤
