経営者への活きた言葉

2014年 2月

VoL.864 少子高齢化でも国内市場にチャンスはある 鈴木 敏文(セブン&アイ、ホールディングス会長)

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報奨金

 17日間で行われていたソチオリンピックも昨日で終了しました。
 テレビ観戦していて感動したシーンもありましたが、それ以上に、いかにメダルを取ることが難しいかということを感じました。
数分、数秒のために4年間の自分の時間をすべて注ぎ込んできた選手。しかし、当日のコンディションが合わずに結果をだせなかった選手もいます。
 そんな厳しい世界で戦っている選手ですが、メダルを取った選手に対しては日本オリンピック委員会から報奨金が支給されます。
 金メダルは300万円、銀メダルは200万円、銅メダルは100万円だそうです。
 選手は報奨金のために競技をしている訳ではないでしょうが、個人的には非常に低い金額のような気がします。
 仕事柄、この報奨金について税務上はどのように規定されているか気になりましたので少し調べてみました。
 オリンピック委員会からの報奨金については現在、非課税となっています。
「現在は非課税」ということは、以前はこの報奨金にまで所得税が課税されていた時代があったのでしょうか?
 実は、バルセロナオリンピックで岩崎恭子選手が優勝した際には一時所得として課税されたそうです。
 一方、スポンサー企業からの報奨金ですが、こちらは一時所得として課税対象とされます。
 また、勤務先がオリンピックのメダリストに支払う報奨金については、臨時ボーナスなど勤務として受け取る場合には給与所得、その他の場合には一時所得として所得税の課税対象となります。
 では、企業が従業員の勤務成績優秀者等に対して報奨金や商品券を交付するケースはどうでしょうか?
 その従業員の通常の職務遂行の範囲内のものであるときは給与所得として課税の対象となりますので、通常の給与等の支給の場合と同様に源泉徴収することになります。
 永年勤続者への記念品、創業記念品等については非課税規定も設けられていますが、この場合も金銭や換金性のある商品券等での支給については課税されますので注意が必要です。
京都本部 福島


ゴルフ会員権の損益通算廃止

 昨年の12月12日、「平成26年度税制改正大綱」が発表されました。大綱には平成26年4月1日以後、個人はゴルフ会員権の売買で売却損を出しても損益通算を廃止するという内容が盛り込まれています。譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)を加えるということです。
 売却で損が出ても所得税の控除が受けられなくなるため、売却を希望する所有者が増えているようで、取引価格が下落傾向になっています。個人でゴルフ会員権を所有していて含み損がある方は、3月までに売却し、売却損を計上させるか検討が必要です。
 売却の相手先は、同族関係者や身内でも可能ですが、価格設定や代金決済、名義変更をきちんとし、出来れば業者を通して売買するなど所定の手続きを踏むことも重要です。
 なお、クロス取引(売却後、すぐに買い戻す取引)、売買停止期間中の会員権については覚書で売買の仮契約を交わしても税務否認を受ける可能性があります。
 上記改正は個人所得課税に係るものであり、法人が所有するゴルフ会員権等には影響がありません。法人の所有するゴルフ会員権については、従来通り譲渡に係る損益のほか、倒産や預託金返還についても、税法上の益金又は損金として認識されます。
 なお、この内容は税制改正大綱をもとに記述しております。税務判断は、実際に国会で決定された税制改正に基づいて行って下さい。
 ゴルフ会員権の譲渡について御質問等がございましたらお気軽に税理士法人優和までご連絡下さいませ。担当者が詳しくご説明させて頂きます。
京都本部:W


VoL.863 禅の修行で無限の可能性が生まれる

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資産損失について

確定申告の時期ですので事業所得者の資産損失について、少し述べたいと思います。
事業用の機械や自動車等に災害等で損失が発生し、保険金をもらった場合その保険金は非課税となります。
ただし、事業所得の計算上必要経費となる金額がある場合はその必要経費の計算上控除する必要があります。
以下の例を見てみます。
?減価償却が済んだ資産を盗まれて保険金をもらった場合
 保険金200万円とし、帳簿価額1円
 →簿価1円が必要経費とならない。
  差額199万9999円は非課税所得となる。
?事故等により資産が壊れて修理代の支出があり保険金をもらった場合
 保険金100万円とし、修理代200万円支出
 →100万円が必要経費となる。(保険金100万円控除後)
茨城本部 安藤


ソチオリンピック

冬期オリンピック真っ最中ですね。
皆様はウィンタースポーツをしたり、
興味はありますでしょうか?
私は新潟出身ですが、家から車で30分しないところにスキー場がありましたので、
小中学生の頃はシーズンパスを購入して毎週末スキーに行っていました。
最近は税理士試験の勉強等でなかなか行けませんが、
最低年1回は行こうと決めてスノーボードに行きます。
スキー場に行くと、スキーでもスノボでもほんとうまいなーと感心する人がいますが、
オリンピックに出てる人は、また遥かにレベルが違うなと驚かされます。
才能プラス幼少期くらいからの、
何万、何十万時間という圧倒的な練習量で
あのパフォーマンスを発揮するのだと思います。
なかなか生まれつきの才能は持てないにしろ、
努力を継続する工夫をして、
試験をクリアしたいと思うこの頃です。
自分も含めて、がんばれ、にっぽん!
東京本部 櫻井


医業経営マガジン NO.301 平成26年2月4日発刊(PDF)

1.医療情報ヘッドライン
  特定検診実施率44.7%に上昇
  23 年度メタボ健診 70%の政府目標に遠く及ばず
  ───────────────────── 厚生労働省
  介護予防に向けたリハ専門職の活用等
  医療・介護費の伸び5 兆円縮減 健康づくり推進本部
  ───────────────────── 厚生労働省
2.経営TOPICS
  統計調査資料
  介護給付費実態調査月報(平成25年11 月審査分)
3.経営情報レポート
  地域包括ケアに対応
  介護との連携・協働ネットワーク
4.経営データベース
  ジャンル:人材・人事制度 サブジャンル:人事考課
  面接制度運用のポイント
  目標面接の進め方
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医業経営マガジン NO.300 平成26年1月28日発刊(PDF)

1.医療情報ヘッドライン
  消費税転嫁対策特別措置法の遵守呼びかけ
  円滑・適正な転嫁の確保に向け ガイドライン通知
  ───────────────────── 厚生労働省
  4月から介護報酬改定 保険の利用限度額引き上げ
  消費税増税分補填で+0.63%
  ───────────────────── 厚生労働省
2.経営TOPICS
  統計調査資料
  最近の医療費の動向(平成25 年6~7 月号)
3.経営情報レポート
  教育資金贈与の非課税制度
  新制度の全体像と活用ポイント
4.経営データベース
  ジャンル:経営計画 サブジャンル:経営戦略
  経営戦略策定のポイントと必要性
  経営管理体制の意義
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医業経営マガジン NO.299 平成26年1月21日発刊(PDF)

1.医療情報ヘッドライン
  在宅医療の充実などを柱に 高齢化社会に対応
  2014 年度診療報酬改定骨子
  ───────────────────── 厚生労働省
  2020 年までに150 倍近い急成長 矢野経済研
  介護ロボット市場に関する調査結果/2013
  ─────────────────── 矢野経済研究所
2.経営TOPICS
  統計調査資料
  介護保険事業状況報告の概要 (平成25 年9 月暫定版)
3.経営情報レポート
  増加する精神疾患患者への対応
  開業医に求められる精神科ケア
4.経営データベース
  ジャンル:医業経営 サブジャンル:広報戦略
  看板広告で効果を上げるためのポイント
  差別化を図るパンフレット作成の留意点
ダウンロードする


企業経営マガジン NO.343 平成26年2月4日発刊(PDF)

1.ネットジャーナル
  Weeklyエコノミストレター 2014年1月31日号
  2013 年10-12 月期の実質GDP
  ~前期比0.4%(年率1.8%)を予測
  経済・金融フラッシュ 2014年1月31日号
  消費者物価(全国13 年12 月)
  ~物価上昇品目の割合が4 年7 ヵ月ぶりに50%を上回る
2.経営TOPICS
  統計調査資料
  労働力調査(基本集計)
  平成25 年12 月分
3.経営情報レポート
  消費の二極化をとらえる!
  モバイルマーケティングの実践
4.経営データベース
  ジャンル:経営実務 サブジャンル:プロジェクトマネジメント
  プロジェクトに係るコストや品質を高めるための方策
  プロジェクト遂行におけるリスクマネジメントの方法
ダウンロードする


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