2013年9月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
先週、優和10周年の旅行にたのしく参加させていただき、ありがとうございました。
いまだに、あまちゃんのオープニング曲を聞くと、思わず手が動いてしまいます。(笑）
おみやげに、ホテルで買った湯河原みかんのジャムが、あまりに美味しくてまた注文してしまいました。届くのが楽しみです。
旅行といえば、3年前に、第一回瀬戸内国際芸術祭で、男木島、女木島、直島に行ってから島の魅力にはまり、３年毎に開催されるのを楽しみに今年は、夏にいりこの島、伊吹島に行ってきました。
残念ながら予定が合わず、私は秋には行けませんが、島のアートに興味のある方がいましたら、10/5-11/4開催されていますので、是非一度お出かけください。
埼玉本部 高井陽子
日本時間の8日早朝、2020年夏季オリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定しました。
決定の瞬間を見ようと早起きしてテレビや動画サイトの生中継をご覧になった方も大勢いらっしゃるのではないでしょうか。
先週の木曜日には東京タワーが一日限定で五輪カラーにライトアップされたりして、東京の気合の入りようを感じましたし、昨日も東京タワーやレインボーブリッジが五輪カラーにライトアップされていたようですね。
経済波及効果は3兆円と言われる一方、財政面やテロ等の不安も伝えられています。
開催にあたって、勿論メリットもデメリットもあるでしょうし、問題視されている放射能のことなど課題は少なくないと思いますが、決まったからには是非とも成功してほしいと強く願うばかりです。
京都本部：玉生
消費税の増税については、現時点で増税されるかどうか決まっていない状況ですが、一応のところ平成26年4月から8％となり、さらに平成27年10月からは10％となる見込みです。
自公政権は10％となった段階で「軽減税率の導入を目指す。」としています。この「軽減税率」とは、既にみなさんご存知のとおり、主に食料品などの生活必需品について、通常の税率より低い税率を適用するというものです。ではこの制度、実際に他の国ではどのように運用されているのか、ちょっと興味本位ではありますが調べてみました。
ドイツでは、ハンバーガーをお店で食べると飲食サービスとして19％の消費税がかかりますが、テイクアウトすると食料品として軽減税率が適用されるそうです。ただ、ドイツ国内のマクドナルドでは、店内も持ち帰りも同じ値段で売っているという情報もありました。本当に税が正しく価格に転嫁されているのか、いささか微妙な感じです。
同じハンバーガーでも、イギリスでは温かいものは外食とされ普通税率である17.5％が課税されるのに対して、冷凍品であれば食料品となるので無税（厳密にはゼロ税率）なのだそうです。
そのイギリスで、何とも不思議なのはチョコ・ビスケット・ケーキの関係です。チョコ自体は菓子として17.5％の普通税率が適用されるそうですが、ビスケットやケーキは食料品として無税です。しかし、チョコがけのビスケットはさすがに食料品と言うよりは菓子だろうということで普通税率が適用されます。ところが、チョコがけのケーキは食料品として無税のままなのだそうです。この３品それぞれの関係も如何なものかとは思いますが、私からすれば、そもそも「ケーキ＝食料品」という感覚がちょっと理解しにくいかと…。
また、フランスではキャビアが19.6％の税率なのに、トリュフとフォアグラは軽減税率が適用されるので5.5％だそうです。日本では3つとも高級食材だと思いますが、どうやら日本と違って、フランスではキャビアの一人勝ちで、トリュフやフォアグラは結構肩身の狭い思いをしているかもしれません。
有名どころでは、カナダのドーナツに触れないわけにはいきません。5個までは5％の消費税がかかるのに対して、6個以上だと無税。ということで、カナダには「ドーナツクラブ」と言うものが存在しているらしく、ドーナツ屋の前に購入者が集まり、みんなの購入個数が6個を超えたら店に買いに行くという、とても微笑ましい光景が見られるそうです。6個以上で買えばそれをどう分けようが買った者の勝手というわけです。なんか思いっきりグレーゾーンに足を踏み入れている気もしますが…。
他の国のことなので、ユニークな事例をピックアップしましたが、実際に日本で軽減税率が導入されたら、いったいどのようになるのでしょう。
もし本当に導入するのであれば、事業者や消費者が判断に困ることのないように、可能な限り品目を限定し、事務負担を増やさないような制度設計を考えていただきたいものです。
埼玉本部 吉田
１．医療情報ヘッドライン
「農地」「混合診療」「介護・保育事業」を最優先に議論
画期的新薬開発を優遇する薬価改定を
───────────────── 政府 規制改革会議
医療・介護、高齢者と高所得者の負担増 国民会議が最終報告
制度改革のプログラム法案骨子を閣議決定
────────────── 社会保障制度改革国民会議
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
病院報告（平成25 年5 月分概数）
３．経営情報レポート
未曽有の震災から学ぶ
クリニックの防災対策
４．経営データベース
ジャンル：人材・人事制度 サブジャンル：資格基準
資格基準の構築
役割・能力基準書の作成
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１．ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１３年８月３０日号
ＱＥ３縮小と新興国からの資金流出
～耐久力、リスク、実体経済への影響
経済・金融フラッシュ ２０１３年８月３０日号
【フィリピンＧＤＰ】
またも7％超、好調が続く稀有な国
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
労働力調査（基本集計）
平成２５年７月分（速報）
３．経営情報レポート
これからの企業成長は人材次第
中小企業における人材採用・育成のポイント
４．経営データベース
ジャンル：経営計画 サブジャンル：中期経営計画
中長期経営計画の策定手段
中期経営計画を修正する際のポイント
ダウンロードする
以前のBlogで、算定基礎とは社会保険料の額を年に一度算定し直し、その年の４～６月に支給された給与の平均を算出し、その額で標準報酬月額を決定するものです。と書かせていただきました。
その算定基礎を届け出る事により、新しい標準報酬月額が決定され「標準報酬月額決定通知書」が年金事務所より送付されてきます。提出された方はそろそろお手元に届く頃かと思います。原則、この決定通知書の標準報酬月額が平成25年9月～平成26年8月まで1年間使用されます。この事を定時決定といいます。
この標準報酬月額はいくつかの等級に区分されており、前等級より現在の等級に変更が出た場合は今年の9月分(通常同年10月納付分)の控除より、健康保険料と厚生年金保険料の控除額が変更になります。
また、厚生年金保険も平成25年9月分（通常同年10月納付分）からの保険料率が、0．354％（坑内員・船員は0．248％）引き上げられました。
お給与の処理をされている方は平成25年9月分の社会保険料控除にご注意下さい。
より詳しい計算方法や注意点と社会保険料額表は下記にありますﾘﾝｸ先をご参照下さい。
日本年金機構 ：厚生年金保険料額表(25年9月～)→http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1982
全国健康保険協会：健康保険料額(25年3月～)→http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/sb3150/h25/1992-119695
京都本部 櫻井
消費税の表示方法が10月より税抜き表示もできるように緩和され、
さまざまな価格表示の可能性がでてきます。
博報堂によると、14年4月より実施が予定されている消費増税に関し、消費者にどのような表示が良いか聞いたところ、「税込価格」に「本体価格」と「税額」を加えた表示をあげた人が48．1％と最も多い結果となりました。
次に商品カテゴリーごとに聞いたところ、自動車・家電などの高額商品は税抜き・税込併記表示がよいという人が大半であるのに対し、「弁当・惣菜」のみ「税込」がよいという数字が高い結果となりました。
なお、税抜表示がよいと答えた人は全カテゴリーで3％未満となっています。
この結果をみると税込表示が浸透しているなかで、税抜き表示が緩和されても税抜き表示する必要はないのでしょう。ただいろいろな消費税表示が出てくる中で、お客様が買う時に混乱しないように一目瞭然の表記も一つのサービスになるのではないでしょうか。
