2013 8月2013年8月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
皆さん、「ふるさと納税」という言葉をご存じでしょうか？？
ふるさと納税とは、新たに税を納めるものではなく、ふるさと（自分が貢献したいと思う都道府県・市区町村）への寄付金のことで、個人が2,000円を超える寄付を行ったとき、確定申告を行うことにより、所得税と住民税から一定の控除を受けることができる制度であり、平成20年4月にスタートしました。
寄付先の「ふるさと」に定義はなく、出身地以外でも「お世話になったふるさと」や「これから応援したいふるさと」など、各自が想う「ふるさと」を自由に選ぶことができます。
つまり、納税者が寄付金の納付先や使い道を指定できる制度なのです。
例えば静岡県では寄付金の使い道を富士山の環境保全や津波対策など7種類から選択できます。
最近、このふるさと納税の申込み件数が急増しています。一昨年の東日本大震災を機に、国民の寄付に対する意識が向上したということもあるのでしょうが、実はふるさと納税をした方に対し、お礼に地域の特産品を贈る自治体が増え、寄付金の大半が住民税の税額控除などで戻ってくるにもかかわらず、特典が得られる「お得感」が受けているようです。
鳥取県米子市ではお菓子の詰め合わせやカニ製品等の充実した特典内容がメディアで取り上げられ、昨年度は前年度の2.6倍の寄付金を集めました。
地域間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体は歳入の確保はもちろんのこと、知名度アップに繋げようと様々なアイデアを出しています。
寄付は見返りを求めて行うものではないと考える方もおられるでしょうが、寄付は寄付です。皆さんの寄付は必ずどこかで役に立っているはずです。
お盆休みに多くの方がふるさとで過ごされたことと思います。この機会にふるさと納税の活用を考えてみてはいかがでしょうか？？
寄付の申込み方法、寄付金の使い道の選択、納税特典についての詳細は税理士法人優和のホームページ https://www.yu-wa.jp/tax/ から各自治体へアクセスできますのでご興味のある方は一度確認してみてください！
京都本部 福島
