2013年8月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
１．医療情報ヘッドライン
ベッド操作時、患者がサイドレールのすき間へ挟まれる
医療安全情報 事例が５件報告
──────────────── 日本医療機能評価機構
医療提供体制構築「地域の実情にあった柔軟な医療体制を」
３部構成で合同提言
───────────── 日本医師会・四病院団体協議会
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
介護給付費実態調査月報（平成２５年６月審査分）
３．経営情報レポート
業務のレベルアップが収入に直結
医事課職員育成のポイント
４．経営データベース
ジャンル：業績管理 サブジャンル：業績管理と予算管理
診療報酬請求業務の問題改善
医療行為データ分析と業績管理
ダウンロードする
１．ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１３年８月２３日号
中国経済見通し～バブル経済の調整に苦しむ中国、
やはり景気失速か、それとも安定成長に軟着陸できるのか？
経済・金融フラッシュ ２０１３年８月２３日号
米７月中古住宅販売：
駆け込み需要増で約４年ぶり高水準に急増
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
平成２４年雇用動向調査結果の概況
３．経営情報レポート
京セラ成長の原動力 ＝ アメーバ経営に学ぶ
小集団チーム別採算管理の手法
４．経営データベース
ジャンル：営業拡大 サブジャンル：ブランドマーケティング
ブランドを高める手法
中小企業におけるブランド戦略の具体的事例
ダウンロードする
１．医療情報ヘッドライン
全世代負担型に転換、痛み分担する最終案
個別改革法案では「要支援」移行は難題
────────────── 社会保障制度改革国民会議
がん検診普及・啓発策練る
受診率向上策にマーケティング手法も活用
────────── 厚生労働省 がん検診のあり方検討会
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
病院報告（平成25 年4 月分概数）
３．経営情報レポート
効率化と機能分化を加速する
第６次医療法改正法案のねらいと概要
４．経営データベース
ジャンル：医業経営 サブジャンル：接遇向上
第一印象を良くするポイント
言葉遣いの改善
ダウンロードする
１．ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１３年８月１６日号
緩慢な成長続く米経済
～包括改定でＧＤＰ規模は３％強拡大
経済・金融フラッシュ ２０１３年８月９日号
７月マネー統計
～都銀がキャッチアップ、マネーはリスク選好色強まる
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
２０１３（平成２５）年４～６月期四半期別ＧＤＰ速報
（１次速報値）
３．経営情報レポート
社員を育て意思の統一を図る！
営業会議の進め方
４．経営データベース
ジャンル：営業拡大 サブジャンル：販売計画・顧客管理
顧客情報の一元管理
カスタマー・リレーション・シップのポイント
ダウンロードする
皆さん、「ふるさと納税」という言葉をご存じでしょうか？？
ふるさと納税とは、新たに税を納めるものではなく、ふるさと（自分が貢献したいと思う都道府県・市区町村）への寄付金のことで、個人が2,000円を超える寄付を行ったとき、確定申告を行うことにより、所得税と住民税から一定の控除を受けることができる制度であり、平成20年4月にスタートしました。
寄付先の「ふるさと」に定義はなく、出身地以外でも「お世話になったふるさと」や「これから応援したいふるさと」など、各自が想う「ふるさと」を自由に選ぶことができます。
つまり、納税者が寄付金の納付先や使い道を指定できる制度なのです。
例えば静岡県では寄付金の使い道を富士山の環境保全や津波対策など7種類から選択できます。
最近、このふるさと納税の申込み件数が急増しています。一昨年の東日本大震災を機に、国民の寄付に対する意識が向上したということもあるのでしょうが、実はふるさと納税をした方に対し、お礼に地域の特産品を贈る自治体が増え、寄付金の大半が住民税の税額控除などで戻ってくるにもかかわらず、特典が得られる「お得感」が受けているようです。
鳥取県米子市ではお菓子の詰め合わせやカニ製品等の充実した特典内容がメディアで取り上げられ、昨年度は前年度の2.6倍の寄付金を集めました。
地域間格差や過疎などによる税収の減少に悩む自治体は歳入の確保はもちろんのこと、知名度アップに繋げようと様々なアイデアを出しています。
寄付は見返りを求めて行うものではないと考える方もおられるでしょうが、寄付は寄付です。皆さんの寄付は必ずどこかで役に立っているはずです。
お盆休みに多くの方がふるさとで過ごされたことと思います。この機会にふるさと納税の活用を考えてみてはいかがでしょうか？？
寄付の申込み方法、寄付金の使い道の選択、納税特典についての詳細は税理士法人優和のホームページ https://www.yu-wa.jp/tax/ から各自治体へアクセスできますのでご興味のある方は一度確認してみてください！
京都本部 福島
１．医療情報ヘッドライン
最終原案 格差是正へ「高齢者も負担」明記
「年齢別」から「負担能力別」へ
────────────── 社会保障制度改革国民会議
都が食物アレルギー対策ガイドブック作成
日頃から対応策を確認することで事故防止に
─────────────────────── 東京都
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
医療施設動態調査（平成25 年5 月末概数）
３．経営情報レポート
職場環境整備で実現する
職員と快適に働ける病医院づくり
４．経営データベース
ジャンル：人材・人事制度 サブジャンル：コーチング
コーチングの捉え方
コーチングに臨む姿勢
ダウンロードする
１．ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１３年８月２日号
金融市場の動き（８月号）
～豪ドルは、かつての輝きを取り戻すか？
経済・金融フラッシュ ２０１３年８月２日号
米７月ＩＳＭ製造業指数は、５５．４と
２年ぶりの高水準に急伸
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
労働力調査（基本集計）
平成２５年６月分（速報）
３．経営情報レポート
会社の規律を守れ！
問題社員への適切な対処法
４．経営データベース
ジャンル：経営実務 サブジャンル：組織形態
ラインとスタッフの概念
「事業部制組織」の概要
ダウンロードする
最近、無料のお試し版に凝っています。
日経の電子版は、スマホでみても見やすくカテゴリー別になっているので、探しやすく1週間通勤電車のなかで活用していました。
このまま紙版ではなく、電子に変えたかったのですが、家族が紙版が必要とのことで、断念プラス千円で紙版電子版両方購読できるのですが、この千円が微妙に高く断念しました。
次は、光TVのお試し版が届きます。2か月無料なので楽しみたいと思います。
FOXTVが楽しみです。
ただし2か月たったらお断りのお電話をしないと課金されてしまいます。強気でいこう！
東京本部 市川
平成26年1月から新たに、「NISA（ニーサ）」と呼ばれる少額投資非課税制度がスタートします。
NISAは、毎年100万円を上限とする株式投資や投資信託の新規購入分を対象に（すでに保有しているものは対象外）、その配当や譲渡益を最長5年間、非課税にする制度です（本来の税率は20%）。よって、投資総額最大500万円が非課税となります。投資可能期間は10年間（平成26年～35年）です。
なお、NISAはイギリスのISA（アイサIndividual Savings Account＝個人貯蓄口座）を参考にしています。ISA は、1999年（平成11年）よりイギリスで導入された制度で、導入から12年で「株式型NISA」の残高が約25兆円に積み上がりました。同国民の約4割が利用しており、資産形成や貯蓄の手段として広く定着しています。
NISAをきっかけに、「貯蓄」から「投資」による将来への資産づくりを促し、家計から企業へ資金が流れることで経済の活性化につながることも期待されています。
NISAを利用するには、金融機関で専用口座の開設が必要です。口座の申し込みは平成25年10月から始まります。
ただ、いくつかの注意点があります。開設できる口座は１人１口座のみで、平成29年までは金融機関を変更できません。非課税枠の未使用分の翌年への繰り越し、売却分の再利用もできません。また、売買損失は、課税される他の口座の収益との損益通算はできず、損失の繰り越し控除もできません。
短期に何度も売買すると非課税枠を使いきってしまうことになりますので、中長期保有に向いている制度です。
なお、金融機関によって購入できる商品は異なります（投資信託はほとんどの金融機関で取り扱い、株式は証券会社のみ）。投資には当然リスクがあります。投資したい金融商品を十分に検討し、じっくり金融機関を選びましょう。
京都本部：脇田
