2013 7月2013年7月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
税制改正により、交際費課税の特例が、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日迄の間に開始する事業年度において適用されます。
対象は、資本金の額が1億円以下の普通法人（資本金５億円以上の法人の100％子法人を除く。）です。
改正の内容は下記の通りです。
・支出交際費額が800万円以下なら、全額損金算入となります。
・支出交際費額が800万円以上なら８００万円の定額控除を超えた額が
損金不算入額となります。
その他、多くの改正がありますので、適用時期等間違いのないように、注意する必要
があります。
京都本部
下田
