2013年6月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
１．医療情報ヘッドライン
新政権初の「行政事業レビュー」に辛口評価
がん医療研修事業など「抜本的な見直しを」
───────────────────── 厚生労働省
医療事故防止で６団体が新たな法人設立
日医、日看協など「医療安全全国共同行動」
───────── 一般社団法人「医療安全全国共同行動」
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
介護給付費実態調査月報（平成25 年4 月審査分）
３．経営情報レポート
地域包括ケアに対応
介護との連携・協働ネットワーク
４．経営データベース
ジャンル：人材・人事制度 サブジャンル：人事考課
面接制度運用のポイント
目標面接の進め方
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１．ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１３年６月２１日号
アジア新興国・地域の経済見通し
～金融市場が海外投資家に翻弄されるなか、
実体経済にも不穏な空気が漂う
経済・金融フラッシュ ２０１３年６月２０日号
６月ＦＯＭＣは現行政策維持を決定
～記者会見で年内の資産購入縮小を提示
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
平成２５年６月 月例労働経済報告
３．経営情報レポート
社内・社外の意思疎通を高める！
管理者のコミュニケーション力強化法
４．経営データベース
ジャンル：営業拡大 サブジャンル：営業テクニック
電話アプローチを成功させる基本ステップ
電話でのアポイント獲得率を上げる方法
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今回の消費税率改正に関し、国税庁より「平成２６年４月１日以後に行われる
資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取り扱いＱ＆Ａ」が
４月に公表されています。税率改正に伴う経過措置が列挙されているわけですが、
この中に「通信販売等の税率等に関する経過措置」が載っており、通信販売を
されている小売業の方は注意が必要です。
通信販売により平成２６年４月１日以後商品の受け渡しをした場合でも、購入の
申込みが３月３１日以前でしたら旧税率で販売することが可能ということですが、
この旧税率適用にはもう一つ条件があります。それは指定日（平成２５年１０月１日）
前にその販売価格等の条件を提示し、または提示する準備を完了した場合、という
ものです。販売価格等の条件を提示するとは、具体的にどのようにすれば良いか
といったことは書かれておらず、不明な部分はありますが、施行日より前の申込みは
旧税率により販売する旨表示した方が無難ではないでしょうか。（半年前のこの表示は
あまり現実的ではない気もしますが・・）
また提示する準備を完了した場合とはＱ＆Ａによりますと例えば、販売条件等を掲載したカタログ等の印刷物の作成を完了した場合などがこれに該当するとあります。
この経過措置は逆に言えば、指定日前にこの提示を怠った場合、条文通りに
解釈すれば、申込み日に関係なく、施行日以後の販売は全て新税率を適用する
ことになり、購入者とのトラブルや混乱を招く恐れがあります。指定日の９月３０日
まであまり日がありませんので、該当する業者の方は、早めの対応をお勧めします。
京都本部 古吉
１．医療情報ヘッドライン
交付税「特別枠」維持を
地方の雇用安定に貢献 ～ 地財審意見書
─────────────── 総務省 地方財政審議会
医療機器メーカー 海外事業強化の動き加速
再生医療 企業参加で機器の安全基準作りへ
─────────────────── 経済産業省ほか
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
医療施設動態調査（平成25 年3 月末概数）
３．経営情報レポート
法制化へ向け具体的検討が始まる
「特定行為」に係る看護師研修制度
４．経営データベース
ジャンル：経営計画 サブジャンル：経営戦略
経営戦略策定のポイントと必要性
経営管理体制の意義
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１．ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１３年６月１４日号
脚光を浴びる国民総所得（ＧＮＩ）
経済・金融フラッシュ ２０１３年６月１２日号
企業物価指数（2013 年5 月）
～前年比で上昇幅が大幅に拡大
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
月例経済報告
（平成２５年６月）
３．経営情報レポート
顧客・企業を守る！
中小企業の情報セキュリティ対策
４．経営データベース
ジャンル：経営分析 サブジャンル：経営分析の基本
良い企業の「組織風土」とは
「自社製品と市場の関係性」の分析
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平成27年１月１日以後の相続・遺贈から、相続税の基礎控除が
現行の６割に縮減されます。
税率も、最高税率が50％から55％に引き上げられます。
この改正により、これまで相続税が課されることのなかった
相続人に、相続税が課されることとなります。
一部の資産家にしか関係がないと思われていた相続税が、改正
により地価の高い都心部を中心に大衆化すると言われています。
贈与税についても、平成27年 １月 １日以後の贈与から、最高
税率も相続税と同様に55％に引き上げられますが、直系尊属か
らの贈与については、通常の暦年贈与よりも低い税率で贈与税
が課されることとなります。
これらの改正により、注目されているのが生前贈与の活用です。
25年度の税制改正で創設された教育資金の一括贈与の非課税
制度への関心も高まっています。信託銀行の口座に多くの資金
が集まっているとの報道もあり、税制改正により改めて贈与が
見直される状況となっています。
「VoL.828 いかなる立場でも謙虚さを忘れず、己を磨き続ける 伊與田 覺（論語普及会 学監）」ダウンロード
「VoL.827 「とりあえず」からの脱皮 清水 勝彦（慶応大学院経営管理研究所教授） 遠藤 功（早稲田大学ビジネススクール教授）」ダウンロード
