2013 4月2013年4月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
昨年の２月に「中小企業の会計に関する基本要領」というものが発表されました。これは、中小企業の会計に関する検討会（事務局：中小企業庁、金融庁）が、中小企業の実態に配慮し、多くの中小企業で利用可能な会計処理方法として策定した中小企業向けの会計ルールです。
かねてより上場している大手企業に比べ、中小企業の決算書については、その表示区分等に対して拘束力が弱く、比較可能性の観点から問題点があるとの指摘がありました。
特に金融機関では、融資する際の評価基準として、もちろん決算書の内容を重視するものの、例えば本来固定資産に該当するものが流動資産に計上されていたりと、会社の適正な評価がしにくい状況でありました。
従来より「中小企業の会計に関する指針」というものが存在しておりましたが、中小企業への反応は鈍く、とある金融機関の融資担当者からは、ひどい時は融資を有利に運ぶために、実際には内容を理解せず、適用していないにもかかわらず、「適用している」と明記することもあるという話もよく聞きます。
では、何故、そのような状況に陥っていたのか。その大きな原因として中小企業の決算書を作成する税理士側に問題点があることも多いようです。
中小企業の決算書は基本的に顧問税理士が作成することが大半であると思います。しかし、未だ多くの税理士が決算書を税務署のために作成することに重点を置いていることが現状です。
本来、決算書とは会社の適正な財政状態及び経営成績を株主や利害関係者に開示するために作成するものです。会社を経営した結果が明確に数値化されていない決算書に果たしてどのような意味があるのでしょうか。
当社、税理士法人優和では、このような問題点が発生する以前から決算書の重要性をお客様に説明し、適用指針や基本要領といった基準ができても既にそのルールにのっとている決算書を作成しております。
「あなたの会社の決算書は大丈夫ですか。」
会社の決算書の内容に不安をお持ちの方がおられましたら、ぜひ、当社、税理士法人優和に決算書の診断をさせてください。
なお、普及活動の一環として、税理士又は税理士法人からその準拠を確認するチェックリスト等が提出された場合において、信用保証協会の保証料率の割引が認められる制度もはじまっているようです。
この機会にぜひ、一度ご検討されてみてはいかがでしょうか。
京都本部 太田芳樹
お茶畑の崩落の映像を見て、まだまだ終わっていないということを改めて考えさせられました。
世の中は、ｱﾍﾞﾉﾐｸｽだの大企業の業績回復のニュースが流れています。一方福島原発は、ねずみ一匹のために、電源ダウンという危ない状態、トンネルの崩落、茶畑の崩落、あの揺れの歪は、まだまだあるのだと考えました。
一方政治は、靖国参拝に関する中国韓国からの批判に対して外国から言われる筋合いはないとか、3本の矢を放てば景気は上向くだの、威勢がよくなってきていますが、何か危うい感じがします。この政権で本当に復興は完結できるのか？
まだまだ2年しかたっていないのです。気を引き締めてかからねばと思いました。
東京本部 市川
税理士法人優和が今年で10周年ということですが、私も今月3日で、当事務所に入社して丸10年が経ちました。（当時28歳！！）
当時を象徴する出来事として、りそな銀行への公的資金注入、実質国有化などがあり景気はかなり悪化していたと記憶してます。
自身を振り返っても最初の1年は無我夢中でしたがその後は本当に早かったの一言です。
もうまもなく40歳ですが、1年1年を大切にしていきたいものです。
埼玉本部 菅
「重要性の原則」という会計方針があります。
これは、会計処理上で質的重要性と量的重要性という観点から、
その事業者の内容・規模等を総合的に勘案して、厳密な会計処理
ではなくても簡便的な処理・表示を認める。というものです。
我々の日常生活の判断や選択の基準も質的・量的重要性で判断
していることが多いのではないでしょうか？
その時の気分で判断していることも多そうですが、、、、
しかし、重要性の原則は、効果が期待できないと思われることに
労力をかけることを省くためであって、安易に「まぁいいか」
といった感覚の処理で良いということではないので、ご注意を。
茨城・沼尻
安倍政権の中小企業支援の政策、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等補助金」、予算総額１，００７億円は、４月１５日に申請の締切りを迎えました。今回の補助金については情報を受けてから公募締切りまでの期間が短く申請の見送りを余儀なくされた方も少なくないと思います。
京都府で一次締切り（３月２５日）には申請数は比較的少なく、２次締切り（４月１５日）では一次締切りの申請者の話が広がり締切り目前での駆け込み申請が、かなり増えたとの話も聞きます。
いわゆるアベノミクスによる補助金の獲得の動きが活発になっています。民間で開催される補助金活用に関するセミナーには、多くの中小企業経営者が参加されたり、自治体で「国庫補助金獲得支援プロジェクトチーム」を結成し、これまで補助金の申請をしたことがない零細企業を中心に申請を後押しするという動きもありました。
今後、様々な分野で新しい補助金の公募が行われる可能性があると思いますので、中小企業庁のホームページをまめに確認するなどの注意が必要になってきました。
京都本部 加藤
昨年秋頃もかなり話題になりましたが、厚生年金基金の存続について来年４月施行を目指し、法案が提出される事となりました。
法案のポイントは以下の通りです。
・財政難の貴金に解散を促す
・健全性を判断する基準を厳しくし、基準を下回れば厚労省が解散命令を出す
・基金解散時に母体企業が連帯債務を負う仕組みは解消する。等
基金の数は全部で562基金だと言われており、約４割が必要資産の積立不足に陥った状態、約5割が積立不足に近い財政難との事です。
現在脱退する時には、高いハードルを越えなけばならず、続けるも、やめるも企業にとっての厳しい判断が必要になります。
雇用関連法は今年４月から施行されており、定年性の件も含め、情報収集すると共に、
いかにして企業と従業員を守るかという、見極めが非常に重要と考えます。
京都本部
下田
昨日、4月1日は朝から一日、事務所の大掃除をしました。
土日は雨曇り、今日は朝から雨という天気で、昨日は晴れていたので助かりました。
一日、みんなで頑張って片付け掃除をしたので、事務所の中がすっきりきれいになり、気持ちよくなりました。
その後の腕、腰にくる痛みが年々厳しくなりますが・・・
花冷えの寒い毎日です。最近急に暖かくなったり、寒かったりでその季節らしい日？が少ないような気がします。
埼玉本部 高井陽子
決算期の変更をする企業が増えているようです。
IFRS導入という大企業特有の事情もあるのでしょうが中小企業にとっても、ちょっと考えてみる価値はあります。
国税庁の統計年報から見ると 約２０％が３月、次に多いのは９月の約１１％、これに１２月、６月と続きます。
昔は、税務署の異動の時期がいいという都市伝説もありました。
会計事務所が３月はまじ勘弁といってくることもあるでしょう。
３月決算なら、税法改正を最初に受ける可能性が高くなります。
減税ならいいのですが、増税なら逆に早く適用されることにもなります。
理想的には、売上の多い、もしくは利益の多い月の前になります。
なぜか？
それは、もっとも多く入ってくるお金が納税に消えるのではなく少なくとも１年間は投資に回せる、または、売上の少ない月の資金繰りに回せるからです。
年間を通しての利益や納税は出るのに、なんとなく銀行借入が増える、返せてない ということはありませんか。
電卓上では、それで借入が増えるのはおかしいとなりますが気持ちや保険の部分もあるので、一定期間 資金繰りが良くないと返済はできないものです。 あれば使うし。
季節変動の大きい業種は一考の価値ありです。
決算月の変更は
・株主総会の特別決議
・定款の事業年度を変更
・税務署等の行政機関への異動届出書の提出
以上になります。
事業年度の変更は登記事項ではないので、法務局の手数料はかかりません。
思い入れやこだわりもありますが、手間だけで見ればハードルは低いようです
京都本部 吉原 順
第68回国民体育大会 スポーツ祭東京2013が秋に東京で開催されます。
http://www.sports-sai-tokyo2013.jp/index.html
以前にも紹介しましたが東京本部のある港区はなぎなたの会場となっています。
薙刀はNHKの大河ドラマくらいでしか見たことはありません。
毎年12月には皇后杯全日本なぎなた選手権が行われていることも今回初めて知りました。
2メートルを超えるなぎなたを振り回す姿を見るまたとない機会と楽しみにしているところです。
東京本部から歩いてすぐの港区スポーツセンターで9月29日から10月1日まで行われます。
東京本部 本多
