2013 4月2013年4月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
安倍政権の中小企業支援の政策、「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等補助金」、予算総額１，００７億円は、４月１５日に申請の締切りを迎えました。今回の補助金については情報を受けてから公募締切りまでの期間が短く申請の見送りを余儀なくされた方も少なくないと思います。
京都府で一次締切り（３月２５日）には申請数は比較的少なく、２次締切り（４月１５日）では一次締切りの申請者の話が広がり締切り目前での駆け込み申請が、かなり増えたとの話も聞きます。
いわゆるアベノミクスによる補助金の獲得の動きが活発になっています。民間で開催される補助金活用に関するセミナーには、多くの中小企業経営者が参加されたり、自治体で「国庫補助金獲得支援プロジェクトチーム」を結成し、これまで補助金の申請をしたことがない零細企業を中心に申請を後押しするという動きもありました。
今後、様々な分野で新しい補助金の公募が行われる可能性があると思いますので、中小企業庁のホームページをまめに確認するなどの注意が必要になってきました。
京都本部 加藤
昨年秋頃もかなり話題になりましたが、厚生年金基金の存続について来年４月施行を目指し、法案が提出される事となりました。
法案のポイントは以下の通りです。
・財政難の貴金に解散を促す
・健全性を判断する基準を厳しくし、基準を下回れば厚労省が解散命令を出す
・基金解散時に母体企業が連帯債務を負う仕組みは解消する。等
基金の数は全部で562基金だと言われており、約４割が必要資産の積立不足に陥った状態、約5割が積立不足に近い財政難との事です。
現在脱退する時には、高いハードルを越えなけばならず、続けるも、やめるも企業にとっての厳しい判断が必要になります。
雇用関連法は今年４月から施行されており、定年性の件も含め、情報収集すると共に、
いかにして企業と従業員を守るかという、見極めが非常に重要と考えます。
京都本部
下田
