2013 3月2013年3月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
株価の上昇や円安による輸出企業の復活、また大企業の
相次ぐ賃上げ決定等、世間的にはようやく明るい兆しが
見えて来たように思われます。しかしながら中小企業に目を
向けると依然厳しく、アベノミクスの恩恵を受けるまでに至って
おりません。事務所のある地元京都も、先日発表された
京都市の景気動向調査を見ると、製造業の景況感は
上昇していますが、非製造業は、消費の低迷、競争の激化、
尾を引く中国・韓国との外交問題など不安材料が多くあり、
景気回復の見通しは不透明で、周りではなかなか景気の
いい話は聞けないのが現状です。そんな中、この平成２５年
税制改正では中小企業の特に商業・サービス業及び農林
水産業の設備投資を促進させる税制が新たに創設されて
おります。今までも、中小企業の投資促進税制はあったの
ですが、機械の取得等、主に製造業で使えるものが中心であったり、
企業基盤に関するものであるため、高額になったりで多くの
中小企業では該当する投資があまりなく、景気底上げ
の役目を果たせていなかったのが実情です。今回の税制では、
取得する資産が建物附属設備や器具備品等、投資の対象と
しやすい資産であり、必要な金額も低めに設定されているため、
以前より利用できるのではないかと思います。ただし条件として、
その投資が経営改善に関する指導及び助言を与える認定経営
革新等支援機関等によるアドバイスを踏まえたものとあります。
そこが大変そうと思われるかもしれませんが、商工会議所や認定
を受けた税理士でも良く、それほどハードルは高くはありません。
当事務所も、この経営革新等支援機関の認定を受けておりますので、
是非ご活用いただければ幸いです。
京都 古吉
