2012年12月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
以前、この場でマラソン(3ｋｍ)に挑戦するお話をさせて頂きましたが、無事完走することが出来ました。記録は23分20秒です!!
スイーツマラソンという事でコースの途中で給水ではなく、給スイーツでケーキやチョコを頂きながら走るという楽しさもあり、参加して良かったと思いました。が、マラソンに向け走る練習をしているときは全く楽しさを感じる事が出来なかったので、これが最初で最後かもしれません…
埼玉本部 斉藤豊子
１．医療情報ヘッドライン
新型出生前診断 日本産婦人科学会が指針案
妊婦35 歳以上対象で、態勢整った病院に限定
───────────────── 日本産科婦人科学会
保険指定取消の東京医科大学茨城医療センター
今後の指針について厚労省より疑義解答
──────────── 東京医科大学 茨城医療センター
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
医療施設動態調査（平成24 年10 月末概数）
３．経営情報レポート
労務管理トラブルを未然に防ぐ
医療機関に潜む労務リスク対応策
４．経営データベース
ジャンル：労務管理 サブジャンル：労災保険
労災にあたるかどうかの認定判断のポイント
無断業務中に発生した災害は業務災害か
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１．ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１２年１２月２１日号
アジア新興国・地域の経済見通し
～ようやく見えた改善、これから回復へ
経済・金融フラッシュ ２０１２年１２月２１日号
資金循環統計（１２年７-９月期）
～個人金融資産は前年比２１兆円増の１５１０兆円
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
月例経済報告
（平成２４年１２月）
３．経営情報レポート
ポイント制退職金制度の導入と制定ポイント
４．経営データベース
ジャンル：企業運営 サブジャンル：公益通報者保護法
公益通報者保護法
公益通報者保護法の問題点
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業績が芳しくなく、提携先がどうと何かと話題のシャープですが。
先月のシャープ決算の報道では、巨額赤字を大見出しに報じていました。
ところが、ロイターや海外の新聞は決算短針に「継続企業の前提に疑義を
生じさせる事象または状況」が存在すると明記した事がニュースになりました。
同じ場所で決算発表を聞いても記事がこんなにも違うのか不思議なものです。
私たちの業界にあっては、赤字額よりも継続性の疑義が明記される事態の
方がより深刻に感じますし、大事なことだと思うのですが。
民放がスポンサーを向いてるのは当り前かもしれませんが、せめて新聞くらいは
一番お金を払ってるであろう一般購読者の方を向いて欲しいと思うのは小市民の
僻みでしょうか。
京都本部 吉原
先日草津温泉に1泊2日で行ってきました。片岡鶴太郎美術館向かいの草津ﾎﾃﾙ別館「綿の湯」という宿でした。草津温泉は4回目ですが、初めて念願の西の河原公園という大露天風呂にはいり、温泉ﾗｲﾌの始まり。宿に戻り白濁した綿の湯と無色の万代鉱にも入りました。夕方から外は雪景色に変わり、温泉はかなり熱湯でしたが満喫。 しかし、夕食が終わったころからか手の皮がぼろぼろ剥け始めたのです。皮膚病に効能有とのことでしたが、強酸性の草津の熱湯に初めて負けたかな・・・幸い剥けたのは てのひらだけで、病院には行かなかったのですが、何度も脱皮して1週間ぐらいしたらすべすべになりました。(笑い）？？やっぱりまた行きたいな～草津 ｂｙ埼玉本部 山田輝美
「VoL.811 いかに「三重苦」（高賃金、高電気料金、高法人税）から脱皮するか 長谷川 慶太郎（国際エコノミスト）」ダウンロード
１．ネットジャーナル
Ｗｅｅｋｌｙエコノミスト・レター ２０１２年１２月１１日号
2012～2014 年度経済見通し
～12 年７-９月期ＧＤＰ２次速報後改定
経済・金融フラッシュ ２０１２年１２月１３日号
米１２月ＦＯＭＣでは、ツイストオペに代わり長期国債購入を決定
～政策変更の条件に失業率を導入
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
景気ウォッチャー調査
平成24 年11 月調査結果
３．経営情報レポート
自ら考え行動する社員を作る！
クレド経営の進め方
４．経営データベース
ジャンル：企業運営 サブジャンル：社内不正防止
不正防止のための仕組み作り
内部牽制制度確立のポイント
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１．医療情報ヘッドライン
「長期収載品と後発品」問題で 特例的に引下げも
中医協専門部会中間とりまとめ
─────────── 厚生労働省 中医協 薬価専門部会
年金・高齢者医療焦点に 国民会議が２回目会合
これからは「医療・介護制度の横断的な議論必要」
────────────── 社会保障制度改革国民会議
２．経営ＴＯＰＩＣＳ
統計調査資料
最近の医療費の動向（平成24 年7 月号）
３．経営情報レポート
在宅医療移行促進の切り札！
看護師特定能力認証制度の現状と行方
４．経営データベース
ジャンル：医業経営 サブジャンル：広報戦略
医療機関におけるホームページ活用
ホームページ作成のポイント
ダウンロードする
昨年の3.11は、確定申告のさなかということもあり、申告業務に携わる我々にとっては
忘れられない出来事だと思います。高層ビルが揺れ動く様や、１日にしてコンビニから
食糧が消えるといった異常な体験は、今でもまだ過去のこととは思えない状況にあります。
ひところは、おさまっていた地震ですが、最近少し復活してきたように感じます。
ケータイにとどく地震情報の数が増えていることもありますが、体感する揺れが多いように思われます。
起きているときは感じることのできない細かな揺れも、横になっていると感じることが多くなっています。ペットボトルを近くに置いているのですが、水が微妙に揺れ動くのが目ではっきりとわかります。
火災保険の更新を迎えましたが、地震保険は高額であっても継続せざるを得ないと考えております。
大地震にそなえて対策を取らなければと思いつつ行動に移せないことがはがゆいこの頃です。
（東京本部 牧野）
平成２４年度の税制改正で拡充されものに「環境関連投資促進税制」
（いわゆる「グリーン投資減税」）があります。当時話題にもなったのですが、
現況大企業はともかく、中小企業ではほとんど利用されていないのでは
ないでしょうか。利用されない理由の一つとしては対象資産が非常に
高額になり、またほとんどの資産が所轄行政庁交付の確認書が必要と、
やたらとハードルが高いというのが考えられます。ですが、もう一つの理由と
しては制度自体のわかりにくさにあるのではないでしょうか。再生可能
エネルギーへの投資促進が目的になるので、管轄が経済産業省の資源
エネルギー庁になるというのはわかるのですが、実際に減税を受ける
手続きは税務申告時です。であるのであれば仕組みや内容は税法と
完全に一致させる必要があるはずですが、実際は微妙に差異があります。
税法での名称自体「エネルギー環境負荷低減推進設備等を取得した
場合の特別償却又は法人税（所得税）額の特別控除」という長ったらしく、
これがグリーン投資減税を指すのか分かりづらい名前になっていますし、
対象資産の言い回しも違います。また一部の対象資産では適用期間が
違うものもあり、さらに対象資産によっては税法上即時償却ができる
とあるところ、資源エネルギー庁の資料にはそのようなことは書かれて
おりません。これも縦割り行政の弊害というやつでしょうが、本当に
利用しづらく、国は本気でこの制度を推進させる気があるのか疑問です。
とは言え使えるものは使わないと損をするのは国民です。ハードルが
高いとは言え、電気自動車やハイブリッドカー（普通のハイブリッドでは
なくプラグインでないとダメですが・・）は比較的利用しやすいと考えられます
ので、是非一度検討されてはいかがでしょうか。
京都本部 古吉
