2012 7月2012年7月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
楽天も今月に参入して本格的に立ち上がりつつある電子書籍。音楽配信などを含め、地域や国を越えて配信されているネットサービスが定着しつつあります。
個人でも、アマゾンやヤフーを利用した商品販売や、携帯用アプリケーションを制作してネット上で販売する事も用意になりました。ただ、それが趣味でされていても利益に対しては税金がかかります。個人の方であれば確定申告をして税金を収めることになります。しかし、実際には「知らなかった」「大した額ではない」「面倒」等の理由でされていない方もおられると思います。通常、給与所得者の方は、会社が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告されている方は少ないです。
給与所得者であっても一定の場合には確定申告が必要で、その該当要件には「1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人」というものがあります。もし、サラリーマンの方で休日等を利用して副業をされていてその副業が好調な方は上記事項に該当するかもしれません。
ひょっとしたら該当するかも。という方がおられましたら、一度、確認してみてください。難しくてわからない方はぜひ税理士に相談を。
京都本部 秋口
