2011 8月2011年8月 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
東日本を襲った震災から四か月余りが立ちましたが、ここ数日はその余震が福島や静岡県で発生し、まだまだ断層帯が不安定であることを感じさせます。
そうした余震への不安とともに、原発問題が私たちの食卓に暗い影を落とし始めています。
3月11日の震災直後はホウレンソウをはじめとする農作物の放射性物質による汚染が問題となりましたが、近ごろは放射性物質を含んだ飼料や肥料をによって育った肉牛や作物への影響が取沙汰されています。
政府発表によれば、それらの食物が含む放射線量は大量に摂取しない限り人体に影響はない程度とのことですが、公式に発表されている汚染食品だけでも多種多様な食糧が挙げられており、個人的にはこれを本当に「微量」として差し支えないのかという不安はぬぐえません。
消費者としての立場から言えば、やはり健康に影響する食品の摂取はなるべく避けたいと思う一方で、生産者の皆様の苦労、心労を思うと、また胸が痛みます。
未曽有の災害に直面し、山積する問題が様々な形で顕在化してくる中で、出荷停止畜産物への補償や、全頭検査の早期実現など可能な限りの取り組みで、汚染食品の市場流通の防止など、一日でも早い問題解決がなされることを願ってやみません。
茨城本部 香川
