申告書等の税務署への提出事実・年月日の確認方法 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

令和7年1月より税務署に書面で提出していた申告書への収受日付印の押捺が廃止になりました。

これまで、申告書を直接税務署に持って行き、控え印を押してもらう方法を使っていた中小企業や個人事業主の方も
多かったと思いますが、収受日付印の廃止に伴い、今後は書面提出の証明方法が変わります。

先日、弊社でも確定申告の書類を税務署に持参する時にどうすれば良いかのお問い合わせがありました。

以下の方法で提出事実・年月日を確認できます。

・「リーフレット」を受け取る

当面の間は税務署の窓口や郵送で申告書提出時に、提出日や税務署名が記載された「リーフレット」を希望すると
交付してもらえます。ただし、提出した申告書の年や税の種類は記載されないので、自身でメモをするなど管理と
記録が必要になります。

・申告書等情報取得サービス

個人向けのサービスですが、直近3年分の所得税の確定申告書と青色申告決算書及び収支内訳書について、
書面により提出している場合であっても、e-Taxを利用してPDFファイルを無料で取得する事ができます。ただし、
マイナンバーカードが必要で、取得までに日数を要します。
令和6年分の所得税の確定申告書等データの取得は、令和7年5月1日以降に申請できます。

・税務署での申告書等の閲覧サービス

税務署の窓口において、過去の申告書等を閲覧できるサービスです。コピーはできませんが希望すれば
写真撮影が可能です。

・保有個人情報の開示請求

こちらも個人向けのサービスです。税務署へ個人情報の開示請求をおこない、提出した申告書等の内容を確認します。
写しを希望する場合は交付に1か月程度を要し、手数料が300円かかります。

・納税証明書の交付請求

納税額等の証明書を取得することができます。ただし、提出年月日の確認はできません。手数料は
1枚につき400円がかかります。

電子申告をしていれば申告書に受付日時が記載されるので、証明書の問題は解決できます。

年々、e-Taxの利用率は上昇しているので、書面での提出は減少傾向です。

特に確定申告の時期は税務署が大変混み合いますので、この機会に電子申告に切り替えることをおすすめします。

京都本部　安田