社員旅行・慰安旅行の税務上の注意点 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ
今年も夏に突入し、社員旅行・慰安旅行の計画に頭を悩ませている会社様も多いのではないでしょうか。
プランニングにおいて税務の観点からも気を付けないといけないことが何点かございます。
実は、社員旅行・慰安旅行の経費については税務調査でも指摘の多い項目の一つです。それは、従業員に
金銭以外の物で経済的な利益を与えたものについても給与として課税されることになるからです。
ただし、「実費弁償」、「社会通念上の配慮」、「少額不追求」の考え方より、業務の必要性に基づくもの、
福利厚生目的のもの、換金性に乏しいもの等については、あえて課税をしないということになっています。
税務当局の通達で、福利厚生目的であると認められる社員旅行・慰安旅行の要件は、
となっています。この範囲に必ず収めないといけないわけではありませんが、この要件を大きく逸脱する
プランニングをしてしまうと給与課税となる場合があります。
過去に裁判で会社負担額が問題となり、給与課税された事例もあります。
従業員を楽しませるためのプランニングも大事ですが、一般的な社員旅行から逸脱しない内容で
実施するようにしましょう。また、税務調査での対応のために領収書だけでなく、企画書や旅行日程表、
参加者名簿、見積書なども作成し、保存しておくと対応がスムーズになるため準備を怠らないようにしましょう。
京都本部 宮尾
