インボイス制度における少額特例 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

税込１万円未満の少額の課税仕入れについて、インボイスの保存がなくとも一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除ができます。

これは取引先がインボイス発行事業者であるかどうかは関係なく、免税事業者であっても同様です。

この少額特例は、税込１万円未満の少額の課税仕入れについて、インボイスの保存を不要とするものであり、インボイス発行事業者の交付義務が免除されているわけではありませんので、インボイス発行事業者は課税事業者からインボイスを求められた場合には交付する必要があります。

基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が５千万円以下の事業者が、適用対象者となります。
特定期間における課税売上高については、納税義務の判定における場合と異なり、課税売上高に代えて給与支払額の合計額による判定はできません。

適用対象期間は、令和５年10月１日から令和11年９月30日までの期間となります。

この期間内に行う課税仕入れが適用対象となりますので、たとえ課税期間の途中であっても令和11年10月１日以後に行う課税仕入れについては、少額特例の対象とはなりませんので、仕入税額控除を受けるためには、原則として、インボイスと一定の事項を記載した帳簿の保存が必要となります。

少額特例は税込１万円未満の課税仕入れが適用対象となります。

「税込１万円未満の課税仕入れ」に該当するか否かについては、一回の取引の課税仕入れに係る税込み金額が１万円未満かどうかで判定するため、課税仕入れに係る一商品ごとの金額により判定するものではありません。

したがって、5,000円の商品と7,000円の商品を同時に購入した場合（合計12,000円）には、少額特例の対象とはなりません。

新しい制度が始まったばかりで、不安を抱えている納税者の方も少なくないと思います。判断に迷うなどお困りの際には、税理士法人優和　京都本部までお気軽にお問い合わせください。

京都本部 良川