小規模事業者持続化補助金の活用について | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

現在、国や都道府県、各市町村が多くの補助金・助成金に関する事業を行っており、
新型コロナウィルス感染拡大に伴いさらにその数はさらに増えています。
その中でも最近では、「要件を満たしたら支給される月次支援金」、
「補助額が最大1億円の事業再構築補助金」を聞く機会が多いかと思いますが、
これらの他に多くの補助金・助成金があります。
そのひとつの小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞という補助金をご存じでしょうか。

この補助金は感染拡大防止のための対人接触機会の減少と
事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、
生産プロセスの導入等を支援することを目的としており、取組例として
「飲食業が仕切りの設置を行い、予約制とするシステムを導入」
「新たにインターネットショップを開設して商品・サービスを販売」
「旅館業が宿泊者のみに提供していた料理をテイクアウト可能にするための商品を開発」
「顧客との面談回数を減らすために受注内容進捗状況を顧客と共有できるシステムの開発・導入」があります。

また、補助金額は最大100万円（補助率3/4）であり、補助金対象者の要件が従業員数で決められております。
最大の特徴は他の補助金ではたいていの場合、補助対象期間（補助金対象になる経費と認められる期間）が採択後からとなっていますが、
本補助金は令和3年1月8日以降に発注及び支払いを行った経費はすべて補助対象とすることができますので、
すでに実行された事業者様も対象となることです。

ポストコロナを見据えた非対面サービスの強化、感染症対策の投資、販路開拓に取り組む場合には、
小規模事業者持続化補助金＜感染リスク型ビジネス枠＞の活用を是非ご検討ください。

また、第1回公募の採択結果が7/2に発表され、採択率は約45%と高い結果になり、
令和3年7月12日から令和3年9月8日まで第3回公募を行っています。
なお、弊所では専門スタッフによる相談から申請に係るサポートまで行っておりますので、お気軽にご相談ください。

京都本部　盛田