正常化の代償 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

先月、アメリカの中央銀行にあたるFRBが２２年ぶりとなる0.5%の大幅利上げと量的引き締めによる金融資産の圧縮に乗り出すことを決めました。 その目的としては、ウクライナ情勢や中国のコロナ対策等の影響による物価上昇(インフレ)の抑え込み、なのだそうですが…日本とアメリカの金融政策の方向性の違いから、ドル円の為替は一時130円の大台に乗るなどして、私たちの生活を取り巻く経済環境の多方面に影響を及ぼしている状況かと思います。

ここ最近ニュースで見てきたような、いま世界で起こっている出来事の点と点が繋がって原油価格の高騰、海外からの輸入コスト増、日本国内での物価の上昇…と私たちの生活を苦しめる要因となっているわけなのですが、新型コロナの長期化で金融緩和が長く続いたことも今回の強い金融引き締めの一因となっているそうです。

そう考えると、世界の金融政策は正常な状態に戻っただけなのに、この不景気な日本でこれからも物の値段は更に上がり続けていくのが容易に想像できてしまいますね。新型コロナが落ち着いてきた今、この一連の問題も私たちみんなが暮らしていく上では仕方のないことと言えばそれまでなのですが、恩恵は目には見えないのにその代償があまりに大きすぎるのではないか、とも感じてしまいます。

そして、地震などの自然災害を筆頭に、新型コロナにしても世界の紛争にしても私たちが太刀打ちできない出来事を前にして、人間が如何に無力な存在かとも改めて痛感している今日この頃です。

茨城本部　青木