新型コロナウイルス感染症拡大による支援策 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

政府は4月２３日にまとめた月例経済報告で、新型コロナウイルスの感染拡大によって、景気が「急速に悪化しており、極めて厳しい状況」との認識を示しました。一方で、国民ひとりあたり一律10万円給付など、緊急経済対策を行っています。

新型コロナ禍に対する支援策は、「個人（世帯向け）」と「事業主向け」に分けることができますが、ここでは「事業主向け」の支援策のうち、「給付（もらえる）」制度について、まとめてみました。

１、「持続化給付金」

営業の自粛などで業績が悪化（売上げ半減）した場合

2020年で特に厳しい月（1～12月）の売上げが前年比50％減少した場合、 その月の売上げを年換算した額を、昨年１年間の売上げから引いた減少分を給付する制度で、中小企業の場合は上限200万円、個人事業主は100万円となります。

２、「雇用調整助成金（コロナ特例）」

従業員の方に休んで頂く場合

休業等助成（中小企業なら最大10分の9まで）を受けることができ、助成率は企業規模・雇用条件で変動します。

３、「小学校休業等対応助成金」

従業員にお子様がおられる場合

小学校等休校で労働者が有給休暇を取得された場合、1日あたり8,330円を上限に賃金相当額が助成されます。

４、「小学校休業等対応支援金」

フリーランスの方でお子様がおられる場合

小学校等が休校となり、休業したフリーランスの方を対象に、1日あたり4,100円（定額）を助成されます。

上記のうち、「雇用調整助成金」は、雇用を維持しながら休業した企業を国が支援する制度ですが、利用が思うように広がっていないようです。厚生労働省は必要な書類や記載項目を減らすなど、手続きを簡素化するなど、コロナ禍による雇用の減退に危機感を持っています。「今回は政治判断であって、どんな企業でも申請してほしい」報道もあります（2020/04/24  日本経済新聞）。

事業主向けには今回ご紹介した「給付」以外にも「貸付」や「支払延長」などの支援策や、休業等の協力に対する「協力金」を支給する自治体もあります（東京都、神奈川県、千葉県、愛知県、大阪府、兵庫県など）

これらの支援策の活用術を含め、事業を展開される皆様のサポートを幅広く行っております。

お悩みの方がおられましたら、お気軽にご相談下さい。

京都本部　坂口