住宅取得等資金の非課税 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

平成27年1月1日から令和3年12月31日までの間に、父母や祖父母など直系尊属から贈与を受けて自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築等の対価に充てるための金銭を取得した場合に一定の要件を満たすとき贈与税が非課税となります。

要件を満たす場合、最大3,000万円まで贈与税が非課税となります。

ただし、納める贈与税が0円だったとしても贈与税の申告をする必要があります。

この適用を受けるための一定の要件は細かく定められております。

その中でも特に注意が必要な要件を紹介します。

・贈与を受けた都市の年分の所得税に係る合計所得金額が2,000万円以下であること

この要件の中でもっとも注意すべきなのが贈与を受けた同年に不動産を譲渡したケースです。新しい家を買う為に所有する不動産を譲渡する場合はその際の所得も合算して2,000万円以下にしなければならないので注意する必要があります。

・新築又は取得した住宅用の家屋の登記簿上の床面積（マンションなどの区分所有建物の場合はその専有部分の床面積）が50㎡以上240㎡以下で、かつ、その家屋の床面積の2分の1以上に相当する部分が受贈者の居住の用に供されるものであること。

登記簿上の床面積が240㎡以下の物件であることを事前に確認しておく必要があります。

実際にこういった要件を満たしておらず、規定を適用できないという方が存在します。

贈与などを考えてらっしゃる方は税理士法人優和までご連絡ください。

京都本部　近藤