ふるさと納税 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

最近すっかりお馴染みとなったふるさと納税！

年末も近づいてまいりました。

ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく応援したいいずれの都道府県・市区町村への寄付を対象に、寄付金のうち2,000円を超える部分について、一定上限まで原則、所得税・個人住民税から全額控除されます。

寄付者が多く住む自治体ほど減収してしまうのです。

総務省から公表された2018年度における調査によると、ふるさと納税の影響による減収額が前年度1.37倍になるとのこと。

TVなどのメディアでも、減収により保育園をはじめとする公共施設の運営資金に影響が生じているといったニュースが取り上げられていました。

納税者本人に直接返礼品として実感するころができる「ふるさと納税」！

公共施設等、納税者本人への効果の実感が乏しいものの無くては困る「従来通りの納税」！

ふるさと納税に限度額あっても、市区町村の資金に問題がでてしまう・・・

ふるさと納税を利用するにあたり考え深い問題だなと思いました。

茨城本部　　田口