軽減税率対策補助金 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

31年10月から消費税を10％に引き上げるとともに、
①飲食料品（酒類・外食を除く）
②週二回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）
については、８％に据え置く軽減税率制度が導入される予定です。
これに伴い、中小企業等が複数税率対応ﾚｼﾞの導入や受発注システムのか改修などを行う場合に、その経費の一部を補助する軽減税率対策補助金が実施されています。
同補助金の実施期間は、これまで30年1月31日までが期限となっていましたが、31年9月30日まで延期されることになりました。これに合わせて申請受付期限も設定されます。
情報は軽減税率対策補助金ホームページにて随時公表される予定となっております。
飲食店でも持ち帰り商品の取り扱いがある場合など導入の必要があるかと思われますので、補助金制度など有効に活用して上手にシステム導入していきましょう。
茨城本部　香川