税制改正による『ふるさと納税』 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

情報番組でも多く取り上げられ、既にご存じの方は多いかと思いますが、
平成 27 年 4 月 1 日より税制改正が行われ大きく 2 点変更となっております。
まず、住民税の控除額が２倍となり限度額が拡充されました。
以前までは住民税のおよそ１割程度だった控除額が２割程度に拡大しました。
ふたつめは、給与所得者である方は確定申告が不要となりました。
しかし条件として、年間に５自治体までの寄付であれば、
寄付ごとに申請書を寄付自治体に郵送することとなっておりますので注意が必要です。
今まで給与所得者であるサラリーマンの方等、
ふるさと納税に興味はあるけれど、
確定申告が手間でされておられない方は多かったのではないでしょうか？
ちょっとした楽しみでもありますので、
今年からチャレンジされてみてはどうでしょうか？
京都本部　大久野