労働者不足 | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

年初から広がった労働者不足の話を顧問先から聞くことは
減ってきました。
消費税増税後、景気が当初思っていたように回復していないと
いうのもあるでしょう。
しかし、２０代の労働人口は減少する一方のため、採用の場面では労働者不足の
問題は続いています。
その最たる問題が、非正規応募者の質の低下です。一般常識に欠ける応募者が顕著に
なり、現場でトラブルを起こすことも増えています。
それでも、安い賃金を前提にしたローコストオペレーションの場合、採用するしかない
というジレンマを抱えています。
今までは、不景気であったことやリストラにより正規社員を非正規にすることで
見えてきませんでしたが、ここ半年、一気に非正規の採用が厳しいという認識が広まりました。
これから先、２０代の労働者人口が減り続けるということは、普通の若い世代を採用するにも
競争が熾烈になってきています。　その問題は多くの業種に広がっていくでしょう。
地方都市では、すでに高齢者がその不足を補なっています。
そもそも顧客が高齢者に偏ってきているのに、若い世代の採用ばかりにとらわれることが
正しいのかといった問題もあります。
業種によっては、その採用方法から考え直さなければなりません。
こと、労働者不足の問題では地方都市が先を行っているので、
ベンチマークする必要があります。
京都本部：吉原