相続対策はされていますか？ | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

　平成27年1月以降、相続税の基礎控除額が現行の6割に減額されます。
　現在の基礎控除額は5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数ですが、来年以降は3,000万円＋600万円×法定相続人の数となります。
　例えば相続人が3名の場合の基礎控除額は現在の8,000万円から4,800万円となります。
　国税庁発表の平成24年の相続税の課税割合は全体の4.2％でしたが、今後この割合は大幅に増加すると予想されます。
　特に都市部に土地を所有する方などは課税される可能性が高くなりますので注意が必要です。
　大まかでも結構ですのでまずは相続税がかかるかどうかを診断し、あらかじめ試算しておくことが大切です。
　そして、相続税がかかりそうな場合には早めの対策が有効です。相続開始直前に慌てて対策を！と思ってもできることは限られてしまいます。
　また、仮に相続税がかからないとしても安心してはいけません！「争族」と言われるようなトラブルは相続税がかかるかどうかは関係ありません。遺産分割をめぐる裁判の件数割合を遺産総額別にみた場合、実に7割以上は相続税のかからない遺産総額5,000万円以下のケースだそうです。
　遺産分割で特に問題となるのは「不動産」です。不動産は評価がしにくく分割しにくいです。例えば相続した不動産が自宅のみで、相続人の1名がその不動産を相続した場合、他の相続人にその評価額の半額相当の金銭を渡さないといけないといったケースも出てきます。
　相続人に手持ち現金がない場合、最悪、自宅を手放す結果にもなりかねません。
　事前に対策を行っておくことで、このようなケースを回避することも可能です。
　相続対策とは「税金対策」と「分割対策」です。大切な財産をスムーズに承継できるように元気なうちに備えはしっかりしておきたいものです。
京都本部　福島