パワーハラスメント | 会計、税務、経営相談のことなら税理士法人優和へ

最近、体罰がクローズアップされていますが、社会ではパワハラという言葉もニュース・新聞などでよく聞くようになりました。
パワーハラスメント（パワハラ）とは、厚生労働省の定義によると同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為を言うようです。
また、パワハラには、上司から部下に対する行為だけではなく、部下から上司に対するものも含まれています。
そして、パワハラには6つの分類があり、
１、暴行などの「身体的な攻撃」
２、暴言などの「精神的な攻撃」
３、無視など「人間関係からの切り離し」
４、実行不可能な仕事の強制など「過大な要求」
５、能力とかけ離れた難易度の低い仕事を命じるなど「過小な要求」
６、私的なことに過度に立ち入る「個の侵害」
以上に分類されます。
アメリカではパワハラなどの従業員のメンタルヘルスの対策が10年も前から進んでいて、対策をすることで費用などはかかりますがそれ以上のコストの削減・生産性の向上が顕著にみられているようです。
日本の大手企業では対策として専門家による社員の相談窓口を設置している会社もあります。大手企業では、敏感に対応を始めているようですが中小企業ではそこまで対応ができていないのも現実です。
アメリカの例をみてもわかるように、従業員の心のケアや元気が会社の利益につながる事をパワハラ問題が発生している今、見直してみるのもいいのではないでしょうか。
京都本部　藤原