社会保険旬報2005/11/1号にて厚労省原医政局総務課長発言では、「現行の仕組みで最大の課題は、持分のある社団医療法人だが、この法人に、どのようにして非営利性を徹底し効率性や透明性を浸透させてゆくか、いろいろな課題がある。開業医の先生が自宅を診療所にして開設している例が多く、いまさら持分を放棄しろとは殺生なというのも、感情的にはわかる。しかし、医療の継続性を考えると、いまのような税制では、孫の代まで継続していかないことも事実だ。現在の持分のある医療法人は当分の間、出資額限度法人にするか、あるいはいまのまま残るかは選択に委ねる。」というようなことを言っています。今、医療法人への組織変更を考えている診療所や一人医療法人の資本の部が多額の診療所は、ここ当面、医療法人改正についての厚労省・財務省の発言に注目してください。